子育て支援社会の構築に向けた視点(1)

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　近年の核家族化の進行に伴う家族形態の変化や、都市化の進展に伴う人間関係の希薄化により、 子育て中の親が気軽に相談できる相手や仲間が身近な地域にいないなど、 家庭や地域における子育て支援機能の低下が問題となっています。ひいては「密室育児」 による孤立感をもたらし、児童虐待といった問題が生じるに至っているとも指摘されています。

　現代社会においては、子どもをめぐる問題が深刻さを増しており多様な課題が山積していますが、 ここで親子の閉塞状況を切り拓くための子育て支援のあり方について考えてみたいと思います。

　まず、わが国における子育て支援の取り組みを簡単に振り返ってみておきましょう。 世界に類を見ない速さで「少子・高齢化」が進んでいるわが国では、 出生率の低下を背景にした少子化対策の一環として、子育て支援への取り組みが始まったといえるでしょう。 遡ること1990年、前年の合計特殊出生率(注1)が1966年（丙年）の1.58を下回ったことが明らかになり 「1.57ショック」と騒がれた年に、「健やかに子どもを産み育てる環境づくりに関する関係省庁会議」 が設置されました。1992年には、経済企画庁が国民生活白書の副題を「少子社会の到来、その影響と対応」 として、出生率低下に伴う諸問題を本格的に取り上げられたのです。

厚生省が、厚生白書を「未来をひらく子どもたちのために子育ての社会的支援を考える」 と題して発表したのは翌年の1993年でした。そして、1994年12月に文部、厚生、労働、 建設省4大臣による合意によって「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン） 」が策定され、わが国の子育て支援対策は本格的なスタートを切ったのです。

　ここでエンゼルプランの実績を概観してみましょう。エンゼルプランの一環として計画された 「緊急保育対策等5か年事業」の達成率をみると、0〜2歳時の低年齢児童の受け入れや延長保育、 小学校低学年児童の放課後対策を除いては、当初の計画を大きく下回っています。

親が働きやすい環境づくりのためのサービスについては、ほぼ目標が達成されている一方で、 在宅で子どもを育てている親を対象にした一時預かりと、 子育て支援センターの整備が進んでいないことがわかります。（図表参照）

　2000年度からは「少子化対策基本方針」に基いて策定された 「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画（新エンゼルプラン）」 による子育て支援施策が推進されています。 しかしながら、この新エンゼルプランについても、働く親を対象にした保育所サービスについては、 さらに目標値が高く設定されましたが、在宅で子どもを育てている親を対象としたものについては、 1999年度の目標値がそのまま2004年度に置かれている状況です。

　ニュース解説の枠では語りきれない分を、レポートのコーナーで引き続き考えてみたいと思います。 次回は、このような後手に回っている在宅での子育て支援の必要性についてです。

■ 「緊急保育対策等５か年事業」の達成状況と新エンゼルプランの目標値

	1994年度実績	1999年度実績	1999年度計画	達成率	2004年度目標
低年齢児受入れ枠の拡大	45.1万人	56.4万人	60.0万人	94%	68万人
延長保育の推進	1,649箇所	5,125箇所	7,000箇所	73%	10,000箇所
乳幼児健康支援一時預かりの推進	7箇所	110箇所	500箇所	22%	500箇所
地域子育て支援センターの整備	118箇所	997箇所	3,000箇所	33%	3,000箇所
一時保育の推進	387箇所	685箇所	3,000箇所	23%	3,000箇所
放課後児童クラブの充実	5,313箇所	8,392箇所	9,000箇所	93%	11,500箇所

資料：厚生労働省
(注1) 合計特殊出生率：15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計した値で、 1人の女子が一生の間に産む仮の平均子ども数に相当する。

前田恵美（まえだえみ） 株式会社 日本総合研究所 研究事業本部 新社会創造クラスター 主任研究員 専門分野： 福祉、教育

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