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ニュース＞パブリック - イベントレポート

2002年3月5日 00:00

最新ネットトラブル事例

japan.internet.com　田中秀東

インターネットトラブルの最新事例や、経済産業省の迷惑メール対策を紹介する「第2回インターネットホットライン連絡協議会研究会」が、4日、都内で開催された。

講師となったWEB110代表の吉川誠司氏からは、ADSLを利用しているにもかかわらず、身に覚えのない国際電話料金の請求があったケースなど、インターネットトラブルの最新事例が紹介された。

また、経済産業省商務情報政策局消費経済政策課の原英史課長補佐からは、迷惑メールの情報提供先に指定されている日本産業協会に対し、これまで、おおよそ１万件弱の迷惑メールが転送されていること、さらに、特定商取引法の改正時に「！広告！」といった表示に関して、より望ましいものに変更する可能性があるとの発言があった。

■ ADSLでもPCから国際電話が…　
　　インターネットトラブル最新事例「今ネットの世界で何が起きているのか？～ネット犯罪、トラブルへの対処法～」

まず最初に、WEB110代表の吉川誠司氏が、ネットオークション詐欺、PCからの国際電話トラブル、ワン切り電話、悪質サイトの恐喝手口など、インターネット関連の最新トラブル事例を紹介した。

WEB110代表　吉川誠司氏

会場では、財団法人消費者教育支援センター発行の
悪質商法対策ゲームの展示も行われた。

吉川氏によると、ネットオークション詐欺に関しては、詐欺事件としての立件を免れるために、以下のような方法を取る詐欺がここ半年の間、多発しているという。

すべての入札者に対し直接の取引きを持ちかけ、オークションのシステム外で取引する。そのため、オークションの評価システムが意味をなさず、詐欺被害者の拡大につながっている。また、システム外での取引なので、被害者に対し保険が適用されない。
代金を先払いで振り込ませる。
様々な言い訳をして商品を送付しない。
警察へ被害相談に行った入札者の一部に代金を返金する。返金の事実があるため、警察が明らかな詐欺と断定しにくい。たとえば、WEB110に報告を行った被害者のうち、3割ないし4割くらいは返金を受けている。

また、PCからの国際電話発信トラブルでは、物理的にダイアルアップが出来ないADSLユーザーにも被害が及んでいる事例が紹介された。

ADSL利用者で、電話回線が物理的にPCに接続していないのに国際通話料の請求が来た。（PCに接続しているのはLANケーブルのみ）
請求書に記載されている通話時間帯には、家族が全員外出しており、PCの電源も落ちていた。
接続先の国番号は122「ASCENSION」　（英領アセンションは、大西洋にある島国。122は、ちなみに、マイライン・マイラインプラスの解除番号となっている。）
この手のトラブルは、ほとんどが「ケーブルアンドワイヤレスIDC」（国際電話会社）に集中している。

WEB110の吉川代表は、「ADSLの場合、物理的に海外につなげることはできないと当初は回答してきたが、ADSLでの国際電話トラブルの報告が、ここ数日でWEB110でに対して3件程度報告されており、国民生活センターの方にはもっと報告があるかもしれず、そのような回答で済ませてしまうには不安が出てきた」と述べている。原因に関しては、まだ特定されておらず、また、請求の形態も、通話料の場合や通信料の場合もあり、はっきりしていない。

一例として紹介されたケースでは、PCより出ているケーブルはLANケーブルのみで、PC2台をルーターで共有。そのルーターから、ヤフーのADSLモデムに接続。電話とはスプリッタで分岐し、PC内臓のモデムも使用不可にしてあるため、PCから電話のかけようがない状態となっている。もちろん、普通に国際電話をかけたものは家族では誰もおらず、ヤフー側に問い合わせると、今までにそういった前例はないとの回答があったという。

WEB110の吉川代表は、この問題に関し、「国際電話の場合、電話会社の約款が強く、支払拒否ができない。こういった約款の見直しが必要ではないか」と指摘した。

続いて、吉川代表は、2月1日の特定商取引法の施行規則改正以降、スパムメールが激減した一方で、一度は沈静化の兆しを見せたワン切り電話が、再び多発し始めている現況を報告した。吉川代表は、「ワン切りも一種のスパムである。出る前に切るので、特定商取引法で定める勧誘行為とは言いがたいかもしれないが、これも特定商取引法で規制できないか検討する必要がある。また、１つの発信元から大量のコールがあるはずなので、迷惑メールの場合と同様に、システム的排除が必要である」と述べた。

この後、悪質サイト恐喝の具体的な手口が披露された。

例としては、とあるインターネット広告会社が、メールマガジンを発行している者に対し、「スパムメールを送られた」という内容の苦情メールを送りつけるというもの。内容は、「あなたが送ったスパムに対して、当社は法的措置を取る」というものだが、実は、そのスパムメールは、その苦情を言ったインターネット広告会社自身が不特定多数に送りつけたもので、メルマガ発行者は全く無関係であった。自分でスパムを送っておきながら、赤の他人にクレームをつけ、しかも、恐喝まがいのことをしているというケースであった。

また、別の例としては、とある出会い系サイトにメールで援助交際希望の資料請求をした男性に対し、ある日突然、そのサイト運営会社から、以下のようなメールが届くというもの。

「当社のメールシステムがウイルスに感染し、あなたが当社に送った住所・氏名・希望する性行為が書かれたメールが不特定多数にばらまかれています。当社には何の責任もなく、あくまでもウイルスが悪いのであって、しかも、当社も苦情が殺到して迷惑している。当社に出来ることは、あなたが当社へ送ってきたメールを全て削除することだが、削除申請料として2万8000円が必要となる。もし、この申請料の支払を行わないのであれば、被害が拡大した際には、さらに高額のサポート料となる可能性もある。また、当社の者が家や勤務先に直接訪問する場合もあり、その場合の旅費は支払ってもらう。」

こういった悪質サイトに対しては、実名をあげるなどして、WEB110でも注意を呼びかけているものの、依然として、それらサイトはなくならず、むしろ、WEB110に対し、悪質サイトを運営している業者から、抗議の電話などが来るという。