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2008年10月11日     |
自治体への統合型 GIS 導入について 国内internet.com発の記事第3回自治体電子化推進シンポジウム（主催：社団法人日本能率協会 自治体電子化コンソーシアム）が、8月22日、23日の2日間にわたり、東京都内の都道府県会館で開催された。 今回は、いくつかのセッションの中から、自治体の統合GIS（地理情報システム）導入と、ケーススタディーを扱ったセッション「GISの最新潮流とケース研究」を紹介する。 セッションでは、総務省による統合 GIS 普及に関する取り組みが紹介された後、三重県と千葉県浦安市の導入事例が紹介された。 ■「統合型 GIS の取り組みについて」
まず、最初に、総務省自治行政局地域情報政策室 電子自治体推進係長 北村崇史氏が、GIS、 および、統合型 GIS に関する簡単な説明を行った。 北村氏の説明によると、GIS（Geographic Information System、地理情報システム）とは、「地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持った電子データ（空間データ、または地理情報）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステム」を指すという。 従来、これら GIS は、自治体の各部署が個別の目的で整備し所持していた。しかし、総務省が推進する統合型 GIS では、それら個別の GISや紙ベースのままの地図情報、さらには、様々な行政情報を統合することで、共用空間データとして整備し、庁内で共有するほか、従来地図情報が全く使われなかった行政分野でも活用してもらう予定だという。また、庁内だけで活用するのではなく、住民にも、個人情報に留意した形で統合 GIS の情報を提供し、活用してもらいたいとしている。 このような統合型 GIS は、平成13年度に、全国20の地方自治体で普及に向けた実証実験が行われるなど、導入に向けて動きが活発化し始めているものの、平成13年4月1日の段階（平成14年4月1日現在のデータは現在調査中）では、以下のように、大半の地方自治体が「導入検討中」か「未検討」の段階に留まっている。統合 GIS を「既に導入済み」と回答した自治体は、都道府県・市町村合わせて、全体のわずか3％にすぎない。
（「統合型 GIS の導入状況（平成13年4月1日現在）」出典：総務省） 都道府県、市町村とも統合型 GIS の導入状況が高くない理由として、北村氏は、統合型 GIS に関する全体指針や整備指針が平成13年7月12日に提示されたばかりであること、また、自治体側では、今年中に提示される運用指針、活用指針全て出揃ったところで検討するという考えがあること、さらには、統合型 GIS を庁内に導入した場合、どのように活用できるか未だ検討中であり、また、実際に、どのようなアプリケーションがあるのか未だわかっていない自治体が多いということが挙げられると語った。 このような中、普及に弾みをつける上で、総務省としては、統合型 GIS のデータ整備を行う地方公共団体に対して、以下のような財政支援措置（特別交付税）を行っているという。
また、総務省では、平成14年度の調査・研究として、市町村合併に伴う地図の調整業務に統合型 GIS が活用できるかどうかを検討したり、統合型 GIS を実際にどのような形で導入するかに関しマニュアル作りを考えているという。 関連記事 最新トップニュース
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japan.internet.com 田中秀東
