「japan.internet.comパブリック」は、電子政府や電子自治体の実現に向けて官民の動きが活発となる中、また、小泉政権誕生後、行政改革の先行きに対し、国民の間でも関心が高まりつつある中、日本で最初のIT政策・電子政府に関するニュースサイトとして、2001年8月1日にオープンいたしました。
これまでも、省庁のサイトや地方自治体のサイトで、また、様々な民間ニュースメディアで、電子政府関連の政策広報や報道は行われてきましたが、行政の縦割りを反映して、また、民間ニュースメディアの非専門性を反映して、各サイトに情報が分散されたまま発信されるなど、ユーザーの方々が、それら情報を効率的に得ることが出来ない状況が存在していました。また、事実だけを掲示する政策広報や報道だけでは、施策そのものについて、また、施策の重要性や影響について、受け手側が十分な理解を得ることが出来ない可能性も存在していました。
そのような状況を鑑み、「japan.internet.comパブリック」は、IT政策ニュースの「ワン・ストップ・サイト（何ヶ所も訪れることなく、一ヶ所で様々な情報を享受できるサイト）」の実現を目指し、多様な最新IT政策情報を一同に集め、整理した形で、読者の皆様に、日々無料で提供して参ります。
「japan.internet.com パブリック」は、日本、米国、韓国といったIT先進国における最新のIT政策、電子政府、電子自治体関連情報を、電子行政化を推進する行政機関の方々、電子行政ソリューションを開発・販売される企業の方々、電子行政に関して提言を行うコンサルタントや専門家の方々を主な対象として、デイリーで発信して参ります。さらに、公的システムの電子化に対して具体的対応を迫られる数百万人に上る公務員の方々、電子調達、電子署名などに対応した、次世代のネットビジネスや経営システムを実現していきたい企業の方々、また、電子行政がもたらす生活上の大きな変化に高い関心を持つ一般市民の方々など、広くは、日本の「パブリック
(国民)」全体をも、読者の方々として想定しています。
「japan.internet.comパブリック」では、電子行政ソリューション、並びに、電子自治体経営の分野において第一人者であり、また、日本を代表するシンクタンクの一つである、株式会社日本総合研究所
（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小井戸雅彦、http://www.jri.co.jp）からの協力を得ることにより、日本のIT政策、電子政府、電子自治体に関して、専門的で、かつ、わかりやすい調査・研究レポートを毎週提供して参ります。また、海外のIT政策、電子政府、電子自治体に関しては、インターネットコムのグローバルネットワークを通じて、米国インターネットコム（http://www.internet.com）、韓国インターネットコム（http://korea.internet.com）より、最新情報を読者の皆様にお届けいたします。
「japan.internet.comパブリック」は、以下のコンテンツより成り立っており、各々のコンテンツは、専門性とわかりやすさを可能な限り両立した形で提供を行っていく予定です。
■ ニュース
|
日本、米国、韓国などにおけるIT政策・法案、電子政府、電子自治体、IT統計・調査に関する記事を、ウィークデーは毎日配信。
|
|
■ レポート
|
IT政策に関する基本的な事柄を解説したり、また、特定のイシューを独自の視点から論述。週一回、水曜日更新予定。
|
|
■ ポリシーメーカーズ
|
政策立案に携わる行政府の方々、立法府の方々、地方自治体の方々や政府関連団体の方々、政府審議会委員の方々などに対して、独自インタビューを行います。月一回更新予定。第一回目は、日本の産業全体のIT化推進において最重要課題とも言うべき、中小企業のIT化推進に関して、全国中小企業団体中央会、大竹情報事業部長へインタビュー。
|
|
■ イベントレポート
|
電子政府、電子自治体に関するイベントや、IT政策に関するセミナーなどのレポートを掲載。
|
|
■ IT政策用語辞典
|
日本で初めて、また、世界でもあまり類を見ない、オンライン版IT政策用語辞典。100語以上を網羅し、キーワード検索と、五十音・英数字検索が可能。
|
|
■ IT政策リンク集
|
主に、日本語と英語を理解する読者を想定して、日本、米国、韓国のIT政策を調べる上で、本当に使えるサイト、役に立つサイトだけを厳選して紹介。
|
|
|
| 
