パブリック - 資料集

韓国行政自治部は、統合情報公開システム構築事業完了報告会を開催し、2006年４月27日から「開かれた政府」サイトでの通常サービスを開始したことを明らかにした。

2006年度の政府革新は、「国民の中へ拡散」、「公務員の中へ内在化」、「政策の中へ具体化」を基本方向としており、中央行政機関の60％がレベル5（革新文化が定着したと認められる段階）に達することや、住民満足度を民間企業並みの75〜80点へと高めることが目標だ。

韓国で2005年度の地方行政革新評価が公表された。広域自治体（日本の都道府県にあたる）では慶尚北道が、基礎自治体（日本の市町村区）では亀尾（クミ）市、茂朱（ムジュ）郡、釜山広域市東莱（トンネ）区が最優秀機関となるなど、50の自治体が革新優秀自治体に選定され、375億ウォン（約40億円）の財政インセンティブを受けることとなった。

この法律案は、画期的で先進的な地方分権モデルを実現するとともに、大幅な規制緩和と権限委譲により自由市場経済モデルを構築するための各種特例を規定している。

行政自治部は、中央行政機関と地方自治体が保有している情報資源を把握・分析できる行政情報資源現況管理システムを構築した。