韓国では、既に地方税で導入されている電子郵便による告知が、国税にも導入されようとしている。国税基本法の改正案が、国会の上半期に通過すれば、今年7月1日より、インターネットを通じた電子告知が可能となる。
韓国財政経済部が発表した、この内容の詳細は、『国税基本法改正内容について』(PDF ファイル 3ページ)で御覧いただけます。
翻訳者: 澤井 亨 (さわい とおる) 1999年4月〜2001年3月 財団法人自治体国際化協会ソウル事務所派遣勤務(所長補佐) 2000年 ソウル特別市外国人市政モニター(日本人初のソウル特別市サイバー議会上院議員) 2001年4月〜現在 静岡県庁生活・文化部 国際室勤務(主査)