電子取引の安全・信頼性向上施策の施行

韓国情報通信部は、電子取引の安全性を高め、国民の電子取引に対する信頼性を高めるため、「電子取引の安全・信頼性向上方案」を策定し、施行する。

2002年9月から、インターネットバンキングは、認証書発給時に公認認証書だけを発給し、既存の施設認証書は2003年5月までに公認認証書に転換する。また、当初来年1月から電子署名制度を導入することとしていた証券分野も金融監督機関と協力し、早期に導入する方案を設ける。さらに、インターネットショッピングモール、電子政府、教育・医療分野にも電子署名制度を導入していく。

この詳細に関しては、『電子取引の安全・信頼性向上方案』（PDF ファイル　5ページ）で御覧いただけます。

翻訳者：　澤井　亨　（さわい　とおる）

1999年4月〜2001年3月　 財団法人自治体国際化協会ソウル事務所派遣勤務（所長補佐）
2000年　　　　　　　　　　　　ソウル特別市外国人市政モニター（日本人初のソウル特別市サイバー議会上院議員）　
2001年4月〜現在　　 　　　静岡県庁生活・文化部　国際室勤務（主査）

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