韓国、市郡区行政システムと電子民願サービスの全国一斉開通

行政自治部は、1998年から5年間、計1,588億ウォンの予算と公務員・情報情報システム専門家6,000名を投入して推進してきた市郡区行政情報システム開発が完了したことに伴い、2003年2月7日、全国232市郡区が同時に行政システムと電子民願サービスの開通式を行い、サービスを開始したと発表した。

これにより韓国は、2002年11月に開通した電子政府サービス（G4C事業）に続き、全国232の基礎自治団体の電子政府を完成したことになる。

行政自治部では、すべての国民が全国どこでも中央政府と全く同じ水準の電子民願サービスを受けることができるようになり、市郡区間の行政情報共有による民願便益はもちろん、行政の生産性向上と地方分権化を促進できる見込みだ、としている。


上記記事の概要に関しては、『市郡区行政システムと民願サービスの全国一斉開通』（PDF ファイル　17ページ）および『添付資料』（PDF ファイル　9ページ）で御覧いただけます。

翻訳者：　澤井　亨　（さわい　とおる）

1999年4月〜2001年3月	財団法人自治体国際化協会ソウル事務所派遣勤務（所長補佐）
2000年	ソウル特別市外国人市政モニター（日本人初のソウル特別市サイバー議会上院議員）
2001年4月〜現在	静岡県庁生活・文化部　国際室勤務（主査）