韓国、地方自治体で複式簿記会計制度を全面施行へ

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2004年5月20日、韓国行政自治部は、2006年から全国の地方自治体で複式簿記会計制度を全面的に施行すると明らかにし、第1段階として、複式簿記導入の核心課題である地方自治体会計基準の公開草案を発表した。

韓国では、IMF 直後である1999年から複式簿記会計制度導入のための準備に着手し、専門家、教授、公務員などの参加で「地方自治団体会計基準」試案をつくり、ソ ウル市江南区、京畿道富川市に試験適用を通じて、5回にわたって修正・補完してきた。

今回発表された公開草案は、今後外部専門家の意見集約と公聴会などの手続きを経 て、今年中に最終案を確定する予定だ。

複式簿記会計制度が本格施行されれば、行政サービスに費用概念が適用され、公務 員の経営マインドが向上し、行政の生産性が大きく高められるものと期待され、コスト算定が可能となることで、行政の成果が自動的に現れる成果主義予算制度の導入が可能となり、予算執行の効率性が高まるだけでなく、複式簿記特有の会計ミス自動検証機能により、公務員の会計不正も大きく減るものと見込まれる。

この詳細は、『行政サービスにも費用概念が導入される』（PDF ファイル　6ページ）で閲覧できる。

翻訳者：　澤井　亨　（さわい　とおる）

1999年4月〜2001年3月	財団法人自治体国際化協会ソウル事務所派遣勤務（所長補佐）
2000年	ソウル特別市外国人市政モニター（日本人初のソウル特別市サイバー議会上院議員）
2001年4月〜現在	静岡県庁生活・文化部　国際室勤務（主査）