行政自治部、2005年度政府組織管理指針を通知

韓国行政自治部は、2005年4月22日、同年の政府組織管理の基本方向と具体的な方針を盛り込んだ、「2005年政府組織管理指針」を確定し、各中央行政機関に通知した。

現政権発足３年目である2005年度には、政府部門に実質的な「チーム制」が導入され、下半期から「総額人件費制」が試験的に実施される予定である。また、「高位公務員団制」の導入のための制度整備が実施されるなど、政府組織の運営に関連した画期的な変化が推進される計画だ。

また、各部処の組織管理方式に対する事前統制が大幅に緩和され、各部処が行政需要に応じて自律的に組織を運営し、その成果に責任を負うようにする方向へ政府組織管理方式が転換される。

2005年度政府組織管理指針によれば、各部処は、下部組織を編成するにあたり、既存の「室・局体制」以外に「本部制・チーム制」などの多様な組織形態を導入できる。また、現行定員の範囲内で、一定の範囲の課単位機構を行政自治部との別途の協議なしに設置・運営できるようになる。

一方、政府は政府人材を戦略的に運営し、政府部門の成果を向上させるために今年から、「中期政府人材運営計画」を樹立・施行し、組織運営の評価システムを構築する。

行政自治部は、これまで単年度需要定員を中心に運営してきた政府人材運営方式を５年周期の「政府人材運営計画」中心へ転換する。各部処が未来の環境需要を予測して部処の戦略を樹立した後、中期人材運営計画を行政自治部に提出する。これを受け、行政自治部は、政府機能の転換、人材の再配置、公務員の能力発展程度等を考慮して、政府全体の「中期政府人材運営計画」を樹立・施行する。

行政自治部は、25日に開催予定の48行政機関の「革新（人事）企画官会議」を通じて、このような内容の今年度の組織管理方向を伝達し、各部処の積極的な協力を要請する計画だ。

この「2005年度政府組織管理指針」の概要に関しては、『行政自治部政府組織管理指針通知』（PDF ファイル　4ページ）で御覧いただけます。

翻訳者：　澤井　亨　（さわい　とおる）

1999年4月〜2001年3月	財団法人自治体国際化協会ソウル事務所派遣勤務（所長補佐）
2000年	ソウル特別市外国人市政モニター（日本人初のソウル特別市サイバー議会上院議員）
2001年4月〜2004年3月	静岡県庁生活・文化部　国際室勤務（主査）
2004年4月〜	静岡県庁生活・文化部　長寿健康政策室（主査）