韓国情報通信部、IT企業に3150億ウォン以上の投資資金を供給

IT中小ベンチャー企業に対する資金供給のため、 今年下半期に民官合同で総額3150億ウォン（約315億円）規模の 「IT専門投資ファンド」が設立されることになった。

情報通信部は8月6日、KOSDAQ の長期的な不景気によって、 投資資金の調達に混乱しているIT中小ベンチャー企業のために 「IT専門投資ファンド」を設立すると発表した。

「IT専門投資ファンド」は、政府が4割、民間が6割の割合で出資し、 特に創業3年以内のITベンチャー企業を対象に40%以上を投資する。

情報通信部は8月中にも、創業投資会社などから組合を運営する業務執行組合員を選定して ITベンチャー企業へ1625億ウォン（約162億円）以上の投資を行なった後、 さらに追加で1525億ウォン（約152億円）を追加供給する方針だ。

情報通信部によると、「IT専門投資ファンド」は初年度にファンド出資額の30%、 2年度に60%、3年度までに90%以上を投資し、長期に渡ってベンチャー企業に資金を供給するという。

投資資金の供給は9月より開始される予定で、 情報通信部では8月末までに業務執行組合員の選定を完了する予定だ。

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