マレーシア、電子調達テレセンターを全国展開

2億7,000リンギット（7,100万米ドル）が投じられたマレーシアの電子政府調達プロ ジェクト e-Perolehan の一環として、マレー シア政府は全国にテレセンターネットワークを設置し、小規模サプライヤーと政府調 達センター間のオンライン取引を可能にしていく。

e-Perolehan は、マレーシアの電子政府の主要アプリケーションである Multimedia Super Corridor (MSC) の中の最初で最大のテストアプリケーションだ。

e-Perolehan プロジェクトを促進するテレセンターは、非 IT サプライヤーの登録申請、詳細カタログの提示、インターネット接続などオンライン処理の手助けをする。 これにより、登録コストが最大50%削減できることになると、 Commerce Dot Com (CDC) のCEO Datuk Mohd Salleh Masduki 氏は話す。

同氏によると、テレセンターは全ての州都や首都に設置され、 Malay Chambers of Commerce and Industry や他の関連機関のオフィスに入る見込みだ。 テレセンターは今年末までの操業開始を目指しており、CDC ではテレセンターのオペ レータを教育して、サプライヤーのE コマース着手を支援していく。

e-Perolehan 予算総額2億7,000万リンギット（7,100万米ドル）のうち、これまでに 6,800万リンギット（1,800万米ドル）が支弁されており、内訳は、ハードウェア/ソ フトウェアに5,550万リンギット（1,460万米ドル）、残りが一般経費に費やされてい る。

プロジェクトの第一段階は、2000年10月に、政府4省と登録業者5千社で試験的に実施された。現在、第2段階に入っており、ユーザー資格の分析から着手されている。

現段階では、電子調達システムは、直接購入や入札申請などのアプリケーションモジュールを試験している。CDC は2002年1月末の予定で、e-Perolehan の設計から開 発、試験、導入までを完了する予定だ。

「CDC では、追加の契約項目の一覧が Web サイトにアップされた時点で、新たに10省を対象にシステムを展開していく予定。中期的には、州政府や制定機関、他の政府 関連の機関に e-Perolehan を利用してもらい、スケールメリットを享受してほしい と考えている」と、Salleh 氏は話している。

電子調達のフルサービスの全国展開は、2002年末の第3段階で予定されている。国内生産が向上し、輸出機会の増大を狙う。 e-Perolehan の長期的な目標とは、システムを ASEAN、コモンウェルス、G15、G77 諸国に広めることにある。

「マレーシアの G2B （government-to-business）向け Eコマースサービスには、既 に中東やアフリカ諸国から大きな関心が寄せられている。現在これら諸国向けに、モ デルの模作方法の検討を始めたところだ。 これが達成されれば、電子調達センターを相互接続してスケールメリットを得ることで、発展途上国の繁栄に貢献することが可能になる」と、同氏は語っている。

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