警察庁、ハイテク犯罪の発生状況を発表

警察庁は8月9日、2001年上半期の不正アクセス行為の発生状況および、 ハイテク犯罪の検挙状況を発表した。

2001年上半期に警察庁に報告のあった不正アクセス行為は959件で、 2000年の不正アクセス行為の禁止等に関する法律施行後6カ月間に比べ、27倍、924件増の大幅な増加となった。

このうち、海外から不正アクセス行為が行われたことが判明しているものは418件で、 法律施行後の6カ月間に比べ、404件増加した。

不正アクセス行為の大幅な増加の要因としては、 セキュリティホール攻撃型の不正アクセス行為の連続発生(55件)やWebサイト書換えプログラムによる Webサイトの書換え事案(813件)などが挙げられる。 不正アクセス行為後の行為として、ホームページの改ざん、消去を伴うものが678件、 DDOS攻撃ツールやバックドアツール等のプログラムを仕掛けられていたものが40件あった。

また、不正アクセス行為で検挙された事件の手口としては、 利用権者のパスワード管理の甘さにつけ込んだ ID・パスワードの入手が最も多く、 次いでアクセス管理者又は利用権者になりすました利用権者、 又はアクセス管理者からのID・パスワードの直接入手、推知の順と、 特に高度なコンピュータ技術及び電気通信技術を有していない者でも行える形態が目立った。

これらの被害に係る特定電子計算機のアクセス管理者別に見ると、確認できた中では 一般企業が330件と最も多く、次いで大学、研究機関等の順となっている。

その他、警察職員によるサイバーパトロールや被疑者の取調べ等の警察活動が851件と最も多く、 次いで警察等への届出等が96件(アクセス管理者からの届出が74件、利用権者からの届出が22件) の順となっている。

なお、2001年上半期のハイテク犯罪検挙数は昨年同期と比較して約56％の増加であった。

■不正アクセス行為の発生状況及びその特徴

	2001年上半期	2000年
		年間	法施行後6カ月間
認知件数	959	106	35
海外からのアクセス	418	25	14
国内からのアクセス	165	73	20
不明	376	8	1

	計	海外からの アクセス	国内からの アクセス	不明
攻撃予告に絡む事案	55	22	0	33
書換えプログラムによる事案	813	387	145	281

■被害に係る特定電子計算機のアクセス管理者別

	2001年上半期	2000年
		年間	法施行後６か月間
プロバイダ	75	59	18
大学、研究機関等	81	8	2
一般企業	330	25	12
その他	71	14	3
不明	402	0	0
計	959	106	35

■ハイテク犯罪の検挙状況

	2001年上半期	2000年上半期	2000年	前年同期との比較
■コンピュータ、電磁的記録対象犯罪	33件	25件	44件	8件
電子計算機使用詐欺	28件	24件	33件	4件
電子計算機損壊等業務妨害	3件	0件	2件	3件
電磁的記録不正作出・毀棄	2件	1件	9件	1件
■ネットワーク利用犯罪	319件	201件	484件	118件
わいせつ物頒布等	49件	64件	154件	▲15件
児童買春・児童ポルノ法違反	101件	50件	121件	51件
詐欺	53件	25件	53件	28件
名誉毀損	18件	13件	30件	5件
著作権法違反	10件	12件	29件	▲　2件
脅迫	28件	４件	17件	24件
その他	60件	33件	80件	27件
■不正アクセス禁止法違反	13件	8件	31件	5件
合計	365件	234件	559件

■平成13年上半期のハイテク犯罪の検挙状況 http://www.npa.go.jp/hightech/arrest_repo/kenkyo_2001_kamihanki.htm
■平成13年上半期の不正アクセス行為の発生状況
http://www.npa.go.jp/hightech/fusei_ac6/hassei1308.htm