PAY.GOV、開設から1年で約9億ドルを徴収米財務省が運営するポータルサイト PAY.GOV の徴収額が約9億ドルに達したことが、財務省財務管理局 (FMS) の発行する最新版ニュースレターで明らかにされた。 PAY.GOV は、連邦政府による料金、罰金、寄付金、一部税金の徴収と、それらの支払に必要なフォームの提供を行うポータルサイト。将来的には、米国民の誰もが、連邦政府からの請求書をオンラインでチェックし、必要なフォームをオンラインで提出し、支払をオンラインで承認出来ることを目指している。国民には、一切、ポータル利用料はかからず、また、PAY.GOV を利用する政府機関も、ポータルの基本サービス分に関しては無料となっている。PAY.GOV は、年間、8000万回 (推定1250億ドル分) の取引を処理する能力を備えている。 今回発表された約9億ドルの徴収額の内訳を見ていくと、財務省アルコール・たぱこ・火器局、退役軍事局、運輸省、連邦調達局 (GSA) などとの運用テスト、プロトタイプ実験などの総計となっており、個人、あるいは、政府機関の本格的利用が進んでいないことを物語っている。今年の夏には、連邦通信委員会、米議会図書館、米沿岸警備隊など、12の機関が PAY.GOV を利用する計画があり、また、社会年金局 (SSA) と国債局が、PAY.GOV のオンライン認証のテストに参加する予定などが組まれている。しかし、これらの計画も実験段階のものが多く、PAY.GOV がその機能を本格的に発揮するまでには、まだ時間を要するものと思われる。 関連記事 最新トップニュース
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