教育用コンテンツ流通プラットフォーム形成協議会が発足

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NTT エデュケーショナルイニシアティブ株式会社などIT・教育関連各社は8月24日、 「教育用コンテンツ流通プラットフォーム形成協議会(略称:EduMart協議会)」 の発足を発表し、第1回会合を8月27日に開催した。

同協議会では、通信・放送機構が実施する 「学校教育現場における映像コンテンツ配信プラットフォームシステム」 に関する研究開発・実証実験の受託企業及び実験に協力するIT・教育関連企業等が参加し、 教育用ブロードバンド・コンテンツの制作・流通を促進する プラットフォームの実現に向け、意見交換、情報の共有、成果の公表等を行う。

具体的には、 2001年度中に数千校の学校でブロードバンド・コンテンツを授業で活用できる環境が整う中、 教育現場への負担の少ない、コンテンツ利用に伴う著作権等の権利処理・課金を行う仕組みや、 必要なコンテンツをすぐに探し出せる検索手段等の整備などに取り組む。

なお、8月24日現在の参加企業、団体は以下の通り。

(株)愛があれば大丈夫、 (株)アクティブ、 アットホームジャパン(株)、 (有)アリコシステム、 インターネットラーニングアカデミ(ILA)、 (株)内田洋行、 NECインターチャネル(株)、 (株)NHKエンタープライズ21、 NTTエデュケーショナルイニシアティブ(株)、 NTTコミュニケーションズ(株)、 (株)NTTデータ、 (株)学習研究社、 (株)金羊社、 (株)現代教育新聞社、 (株)コーエー、 シスコシステムズ(株)、 (株)社会情報研究所、 (株)小学館、 住友商事(株)、 大日本印刷(株)、 大日本図書(株)、 ディスカバリー・ジャパン(株)、 (社)デジタルメディア協会(AMD)、 (株)デジタルメディアファクトリー、 (株)電脳商会、 (株)東京放送、 日本アイ・ビー・エム(株)、 日本エンタープライズ(株)、 日本電気(株)、 (有)ビーシーサポート、 富士通(株)、 (株)プロシード、 (株)ベストメディア、 (株)編集工学研究所。
オブザーバ：総務省、文部科学省、経済産業省