環境省、電子申請の開始時期を前倒し

環境省 は9月6日、申請・届出等手続の電子化推進アクションプランの改定を発表した。

環境省は、環境省所管の法令等に基づき、 申請・届出、結果通知等の手続について2001年3月に策定された「e-Japan重点計画」を踏まえ、 手続のオンライン化実施時期の前倒し、 簡素化、手続そのものの抜本的見直し及び事務処理の電子化などのアクションプランの見直しを発表した。

具体的には、環境省所管法令に係る申請・届出等手続数は330件 (うち、環境省が直接扱う自然公園法に関する手続等222件)について、 2003年度までにオンライン化する。

また、オンライン化実現のための標準仕様、 事務処理要領等の実施方策を提示し、支援および指導に努め、 地方公共団体からの照会・相談等に対応する相談窓口を整備する。

ただし、オンライン化の実施のためには、添付書類の電子化等技術的な検討課題が解決されている必要がある。 さらに、オンライン化の基盤整備状況も勘案する必要があるが、2001年度、 又は2002年度中に実施することが可能なものについては、実施時期の前倒しを図る。

その他、指定法人等及び地方公共団体が処理する手続指定法人等(独立行政法人、 特殊法人、認可法人等)及び地方公共団体が処理する申請・届出等手続については、 同アクションプランに準じてオンライン化を図るよう要請し、 2003度までにオンライン化実現のための標準仕様、事務処理要領等の実施方策を提示する。

なお、オンライン化に向けた基盤整備を推進する計画は以下の通り、

■認証システム、汎用受付等システム

2002年度中に認証システム、汎用受付等システムを開発・整備し、運用を開始する。 2001年度に、オンライン化に向けたシステム、個別手続の課題等の検討を行う。

■電子化に対応した事務処理の迅速化

手続事務に係る行政内部の審査業務の迅速化を図るため、 事務手続の電子化等必要な見直しを行うとともに、 汎用受付等の共通的基盤システムについては、 内部事務処理システムとの効率的な連携が図られるよう、検討を行う。

■情報セキュリティ関連の基盤技術

申請・届出等手続のオンライン化に当たり、情報システムの安全性・信頼性の確保を図る。

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