経産省など、メガフロート上に情報バックアップ体制整備へ

経済産業省は、国土交通省、総務省と連携を図り、 メガフロート(超大型浮体式海洋構造物)上に情報システムを構築し、 情報集積基地としての利用を実現する実証研究事業を実施する。

経済産業省は9月14日、東京湾内に係留予定のメガフロート 上での情報処理システムに関する実証研究の委託先の公募を発表した。

今回の実験は、情報の集中する大都市圏における自然災害や大規模な事故災害などの緊急時に備えた、 情報バックアップ体制の整備の必要性から行われる。 これまでにも、免震・制震機能を持つ構造物内への設置、遠方への分散配置 などの対策が講じられたが、非常用電源の確保や、燃料補給問題等が課題となっていた。

そこで今回、大都市圏の沿岸海上にありながら、陸上の災害に対する強度が高いメガフロートが候補に挙げられた。 ただし、塩害、振動特性などに研究開発の余地がある。

実験は、全面積20,000平方メートル(長さ200m×幅100m×深さ3m）の実証浮体上で、 実証浮体の製作を行っている国土交通省をはじめ、総務省、民間企業によって行われる。

「浮体上の情報処理システムに関する実証研究」の委託先公募について(経済産業省):
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0001843/0/010913koubo.htm