日本の後方支援がホワイトハウスのサイトでトップ扱い

ホワイトハウスのサイトトップページ　 （21日午前10時現在、画像は左部分のみ）

ブッシュ米大統領は、20日午後9時（日本時間21日午前10時）から、上下両院合同本会議で、米多発テロに関して演説を行った。ホワイトハウスのウエブサイトでは、米国のみならず、世界中が注目するこのイベントを、当然ながらトップ項目に掲げたが、それに次ぐ扱いを行ったのは、異例にも、日本の対米後方支援策であった。

ホワイトハウスのウエブサイトが日本に関する事柄を取り上げることは少ない。まして、日本の外交政策となると、ほとんど言及の対象とはならない。今回の取り上げ方は、異例とも言える。日本の後方支援策は、New York Times や Washington Post などの米紙でも取り上げられているが、国際面での扱いに留まっている。

ブッシュ大統領の議会演説の前後という、ホワイトハウスのサイトへのアクセスが非常に多いと思われる時間帯に、日本の後方支援策がトップに次ぐ扱いで掲載されたことは、対米支援を米国にアピールするという意味において、大きな成果を得ることになった。また、来週25日に、日米首脳会談が開催されることが決定したが、その直前に、日米間の同盟関係をアピールする効果もあったといえる。逆にホワイトハウス側としては、日本に後方支援策の確実な履行を行うよう、軽い対日圧力をかけることが出来たことになる。

ホワイトハウスのサイトで紹介されたのは、フライシャー米大統領報道官のステートメント。しかしながら、このステートメントに紹介されている日本の後方支援策は、やや誤解を招きやすい表現となっている。日本政府の発表では、「医療、輸送・補給等の支援活動を実施する目的で、自衛隊を派遣するため所用の措置を早急に講ずる」であるが、ステートメントでの表現は、「自衛隊が関与した手段」と簡略化され、一般の人々には、日本が自衛隊を通じて軍事活動を行うともとれる内容となっている。

この日本の後方支援策のトップ扱いは、ブッシュ演説から約2時間後には、ブレア英首相に関するトピックの下に移動し、扱いが小さくなったが、来週の日米首脳会談は、またホワイトハウスのサイトで大きく取り上げられるものと思われる。

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