瓦礫に埋もれた米技術関連法案

Platform for Privacy Preferences Project などのプライバシー問題対策法案が、今回の米テロ事件による瓦礫とともに姿を消してしまう確率は高い。今となっては、以下の法案ももう忘れられがちではないだろうか。

・E-Government Act of 2001: インターネット技術を利用して政府のパフォーマンスを改善し、それを最大限に活用するための法案
・National Digital School Districts Act: 米学校教育の拡張や改善において、技術やインターネットが担う重要な役割を確認する法案
・Rural America Technology Enhancement Act of 2001:　米国の地方住民のIT分野のテレワークを支援することを目的に、テレワーク整備や小規模Eビジネスを促進したり、地方においてIT雇用を創設するための法案

これらの他にも、第107回連邦議会で提案された30あまりの他の法案も審議が中断されたままだ。これは、コミュニティ技術支援プログラムも、デジタルデバイド対策も、ブロードバンド全国導入の促進も、今年中には日の目を見ないことを意味している。

厄介払い
Internet Freedom and Broadband Deployment Act の消滅を残念がる ISP 業者は殆どないだろう。Tauzin-Dingell 法案の名でも知られるこの法案は、Bell の運営会社に対して、電話サービスエリア間でデータ・オンリーのサービスの拡張を許可しようとするものであり、地元の ISP 業者の犠牲の上に高速データサービスの規制緩和を行おうとするものであった。
今回、正に悪法の厄介払いができたという訳だが、この法案が今年度中に下院を通過する見通しは少なくなったとは言うものの、議会が12月まで会期された場合には、再検討ということにもなりかねない。

一段落 　
複税・不公平税と並んで、ISP のインターネット接続料金に対する課税に設けられた猶予期間は、10月21日に満了する予定だ。電子商取引関連企業の売上税に対する課税問題は、今年連邦議会で大きな議論を呼んだ。
米国情報テクノロジー協会 （ITAA） は、情報セキュリティ、税制、財政、デジタル知的所有権保護、電気通信競争、電子商取引政策など IT 産業の課題において主要な役割を担っており、IT サービス、インターネット、ソフトウェア、ASP、デジタルコンテンツ、システムインテグレーション、電気通信、ビジネスソリューション分野における IT 関連のスタートアップ企業からトップ企業まで幅広い会員で構成される。

第107回連邦議会で提案された現行法案の断念について、 ITAA 会長 Harris N. Miller 氏は「良い知らせ」と評し、 「電気通信事業を独占している企業のデータサービスを拡大させたり、業界で既に取り組んでいるプライバシー問題対策法案といった悪法はなくなってほしい。議会の前から技術関連の議案が姿を消したことは良かった」とした上で、同時に、技術会社の取引機会を拡大させるような比較的健全な法案は、今後も生かし続けてほしいと話している。

トリック・オア・トリート
8月、州知事達は、オンライン小売業者からの売上税徴収について議会の支援を求める動きの一環として、連邦議会に対し、インターネット税撤廃を延期するよう陳情した。電子税猶予の延長に関し、上下院は9月中にも本件について審議する予定だった。
これが2001年9月11日以前の動きだ。　

果たして、囮のようなこの法案は忘れられてはいなかったが、ネット税や電子商取引に対する売上税徴収の猶予はすっかり忘れ去られていた。
今月はあと幾日も残されていない。今週はユダヤの正月ということもあって、現在両院共に閉会中である。

過去の例に学ぶとすれば、これまでの非常事態同様今回においても、連邦議会は徴収法案を迅速に可決させるものと思われる。連邦政府は常に解決力があることが最重要であって、細かい事柄で時間を無駄にはできない。

ITTA の Miller 氏は、ネット税猶予の延長は早期に行われると予測しており、「我々は未だ事件の渦中にいるが、ブッシュ大統領は国民に仕事に戻るよう呼びかけた。13種の徴収法案の通過もそのひとつだ。真珠湾攻撃や第二次世界大戦の最中でさえ、連邦議会は休むことなく法案を通過させて来た。議会はネット税猶予期間の延長を他の徴収法案に導入させ、1年程度の猶予期間の延長を行うかもしれない」と述べている。　

現時点では、予算が通過すれば議会は閉会し、議員達はハロウィーンまでには自宅に戻るものと思われる。この迅速な対応は、国の主導者達が全国に散らばることによって、民主主義が安全で庇護の下にあることを保障している。
だが、議会が猶予期間の延長に失敗した場合、インターネット産業は不幸に見舞われることになり、10月末のハロウィーンには、 Eビジネスや ISP 業者達に、過酷な「トリック」が待ち受けることになるかもしれない。　

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