米人事局、テロ復興時こそテレワークを！

米人事局（OPM）は、米同時多発テロ事件の影響を受けた連邦政府職員を主な対象として、テレワーク（IT利用の遠隔地勤務）の運用を促進する勧告を出した。

テレワーク導入により、

• テロによって職場が破壊されたり、職場への立ち入りが出来ない職員が、自宅で継続して仕事が出来る。
  
  
• テロによってトラウマを患った職員に、ストレスの溜まる通勤を短縮することで、精神的回復のための時間的余裕を生み出す。
  
  
• 厳しい交通規制が敷かれたワシントンD.C.やニューヨークにおいて、通勤者を減らすことで、交通渋滞を少しでも緩和できる。

といったメリットがあることが、この勧告では指摘されている。

ただし、人事局は、テレワークの運用は、あくまでも、職員の回復に貢献するものでなくてはならないと注意を促している。テレワークを間違って運用すると、かえって、トラウマからの復帰を困難にする可能性があるとも警告している。

人事局の話によると、トラウマを持つ人は、トラウマとなるような事件を体験した場所から、長い間、距離をおかないほうが望ましいとされている。また、その事件を共有した同僚から、トラウマを持つ人だけを隔離しないほうが良いとされている。共通の経験を話し合うことで、事件に決着をつけ、そこから立ち直ることが出来るのであって、トラウマと悲しみを抱いている人が、家で一人でいるのは、かえって、ストレスがたまる原因となりやすい。

人事局は、具体例として、週2回程度のテレワークを挙げ、この場合だと、通勤から解放されて時間に余裕ができ、また、それと同時に、恐怖を味わった場所と、恐怖を共有した人々と共に時間を過ごすこともできると、そのメリットを指摘している。また、家で一人でいるのが快適でない職員は、郊外のテレワークセンターで働くこともできるというオプションを提示している。

人事局は、テレワークには、前もって審査と計画が必要なこと、また、職員個人、職員の責務、所属機関のニーズと任務に合ったものでなければならないと述べている。

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