韓国、公共機関にスマートカードを本格導入へ

2002年から公共機関と行政機関の業務用PCにスマートカードリーダーが装備され、 公務員全員にスマートカードが発給されることになる。

韓国の情報通信部、行政自治部、調達庁は10月19日、ロッテホテルで 「スマートカードインフラ構築の活用事例発表及び展示会」を開催し、 政府機関に利用されるスマートカードの活用事例や導入計画について発表する計画を明らかにした。

このスマートカードには電子署名、電子決済、パスワード管理の機能が搭載されるほか、 電子マネー、交通カードなどの勤務管理などにも活用される見込みで、 公共機関がスマートカードの使用を先導することで、国内ICカード産業の発展が期待されている。

情報通信部では、 2002年にデジタル多機能公務員カードを開発して公務員証をスマートカード基盤のデジタルIDカードに転換し、 身元確認、業務管理、交通カード、食巻、電子マネーなどに利用する計画だ。

情報通信部は、まず本部の職員400人を対象にスマートカードを試験導入した後、 情報通市部傘下の郵政省などの機関に段階的にスマートカードの導入を広げる方針だ。

行政自治部は、スマートカードに本人認証機能を搭載し、 誰でも簡単に役所の手続きが処理できるように準備している。このため、 政府電算計算所(GCC)を通じて行政網用スマートカードの標準規格を準備し、年末にも制定する計画だ。

調達庁は、スマートカードと本人認証書を利用していつでも政府調達入札に参加できる電子入札システムを展示する。プサン、ウォンジュ、チュンチョン市などの地方自治体では、 デジタルシティ構想の下で行なわれてきた所属公務員及び地域住民の交通カード、電子マネー、 民間行政などの実際の事例を提示する予定だ。

政府機関のスマートカード導入の動きは、金融、 通信などの民間部門による自発的な市場形成や国内ICカード産業育成や国家情報システムの安定性の向上に 役立つものと期待されている。

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