総務省、情報公開法施行後の状況発表

総務省は10月10日、2001年4月1日に施行された 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」 の施行後6カ月の状況を発表した。

発表によると、各省庁への開示請求件数は4月から9月までの6カ月全体で2836件で、 各月別では、6000件台であった4、5月と比較して、6月以降は各月平均約3500件の 開示請求件数に落ち着いている。

請求件数の多い省庁は、第一位が国税庁（9581件）で、ニ位以下は国土交通省（2,841件）、 金融庁 （2,029件）、厚生労働省 （1,923件）、外務省 （1,660件）の順。

開示の可否に関しては、24127件の検討案件のうち、開示及び部分開示が決定されたのは86%の20641件で、 不開示の決定が下されたものは14%の3486件であった。

また、開示及び部分開示が決定された請求に対して、期間内（30日以内）に処理されたものは79%の20,012件、 期限が延長されたものは5476件であった。

その他、同じく4月1日から運用を開始したWebサイト 電子政府の総合窓口 の利用状況は、行政文書ファイル管理簿の検索件数が215,451件（6カ月全体）で、 運用開始以後、利用件数は毎月減少傾向にある。

同期間のトップページへのアクセス月平均件数は204,838件で、 各サービスの利用件数の順位は、ホームページ検索、法令データ検索、ファイル管理簿検索、 行政手続検索の順であった。

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