韓国、10月26日よりデジタル地上波放送開始

韓国の情報通信部は10月25日、 ソウル放送(SBS)とKBS1TV（国営放送局）が10月26日より国内でのデジタル放送を開始すると発表した。

両テレビ局に続いて、EBSが11月5日、MBCが12月2日、 KBS2TVが12月31日からデジタルTV放送を実施するなど、国内での本格的なデジタル放送時代が幕を開ける。

デジタル地上波放送では、アナログ放送と比べて5倍以上の鮮明な画面とCD並の音質や立体音響、 データ放送などが可能になる。今回のデジタル地上波放送は、 SBSが今年8月31日から開始した1年間の試験放送と技術的検証を経て韓国で初めて実施されるもので、 特に、HDTV（高精細テレビ）とアメリカ標準に対する技術検証を行なうという 側面からみても意味のある試みとして評価されている。

放送の対象地域は当面の間、ソウル首都圏の一部地域に制限されているが、 来年には南山・竜門山など首都圏の主要な中継所まで開通地域を拡大して首都圏全地域をカバーする計画で、 2003年に広域市、2004年に道庁所在地、2005年に市・郡まで段階的にデジタル放送への転換を推進していく予定だ。

デジタル地上波放送の開始により、放送各社は週あたり10時間以上のデジタルHDTV放送を実施する。 情報通信部では、地上波TVに次いで衛星放送などでもデジタル放送が始まれば、 2005年までにデジタルTVモニターを含め、放送機器・放送コンテンツ・広告などの分野で生産高111兆ウォン （約11億円）、輸出額277億ドル、貿易黒字146億ドル、人材17万人などの国民経済的な効果がでると期待している。

政府は、デジタル転換の初期放送では放送各社に莫大な投資費用がかかることから、 今年8月より外国製の設備の導入の際に関税の減税を実施したり、デジタル放送受信機の早期補給のために、 PDP（プラズマディスプレイパネル） TVの特別消費税を15%から1.5%に引き下げるなどの対策をとっている。

政府はこれからも、デジタル施設への投資とHDTV用の番組制作への資金援助と先端デジタル放送技術の開発及び 人員養成などを積極的に進めており、デジタルTV用モニターの値下げ及び発売を持続的に主導していく計画だ。