米行政管理予算局、電子政府戦略を発表

Mitchell E. Daniels 行政管理予算局（OMB）長は、23のイニシアチブから成る電子政府戦略を発表した。 この戦略は、大統領管理評議会 （PMC） が10月に採択したものに基づき、電子政府拡大路線の実施を目的としている。

23のイニシアチブは、インターネット関連技術を用い、サービス提供の迅速化、ペーパーワークの負担軽減、連邦、州、地方政府の計画の管理改善、また、民間で高く評価されている慣行の政府業務への適用などが含まれている。また、コンピューターのセキュリティ、災害時の対応、国民の安全確保のための政府間コミュニケーション改善に焦点を当てた施策も含まれている。

ただし、これらイニシアチブの詳細に関しては、まだ公表されているところが少なく、イニシアチブの名称からだけでは、中身がわかりにくいものもある。また、これらの計画は、今後18ヶ月から24ヶ月にわたって、市民や企業に対する政府のサービスの質を大幅に改善することを目標としているものであって、長期的ビジョンではない。

Daniels 行政管理予算局長は、この戦略に関し、「既に、米国は、世界の情報技術でリーダーとなっているが、この戦略で示された改革案が実行されることにより、市民は、民間部門が提供しているのと同様の IT クオリティーを、政府に要求し、政府から期待できるようになる」と語っている。

23の電子政府イニシアチブは、下記の図のように、「政府と市民」、「政府とビジネス」、「政府間」、「政府内の効果と効率」、そして、「分野横断的」といったカテゴリーに分かれている。

*詳しい内容は未確認のため、原文のまま掲載しました。
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