米行政管理予算局、電子政府戦略を発表

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Mitchell E. Daniels 行政管理予算局（OMB）長は、23のイニシアチブから成る電子政府戦略を発表した。 この戦略は、大統領管理評議会 （PMC） が10月に採択したものに基づき、電子政府拡大路線の実施を目的としている。

23のイニシアチブは、インターネット関連技術を用い、サービス提供の迅速化、ペーパーワークの負担軽減、連邦、州、地方政府の計画の管理改善、また、民間で高く評価されている慣行の政府業務への適用などが含まれている。また、コンピューターのセキュリティ、災害時の対応、国民の安全確保のための政府間コミュニケーション改善に焦点を当てた施策も含まれている。

ただし、これらイニシアチブの詳細に関しては、まだ公表されているところが少なく、イニシアチブの名称からだけでは、中身がわかりにくいものもある。また、これらの計画は、今後18ヶ月から24ヶ月にわたって、市民や企業に対する政府のサービスの質を大幅に改善することを目標としているものであって、長期的ビジョンではない。

Daniels 行政管理予算局長は、この戦略に関し、「既に、米国は、世界の情報技術でリーダーとなっているが、この戦略で示された改革案が実行されることにより、市民は、民間部門が提供しているのと同様の IT クオリティーを、政府に要求し、政府から期待できるようになる」と語っている。

23の電子政府イニシアチブは、下記の図のように、「政府と市民」、「政府とビジネス」、「政府間」、「政府内の効果と効率」、そして、「分野横断的」といったカテゴリーに分かれている。

電子政府イニシアチブ：最終案と管理パートナー
政府と市民（G to C）			政府とビジネス（G to B）
		管理パートナー			管理パートナー
1	USA Service*	連邦政府調達局	1	連邦資産売却	連邦政府調達局
2	簡易オンライン納税	財務省	2	オンライン政策策定管理	運輸省
3	融資へのオンラインアクセス提供	教育省	3	税・賃金に関する簡素で統合されたレポート	財務省
4	ワンストップのリクリエーション情報提供サービス	内務省	4	統合された医療情報サービス	保健社会福祉省
5	オンライン有資格者アシスタンスサービス	労働省	5	ワンストップのビジネス関連規定提供サービス	中小企業庁
			6	国際貿易プロセスの合理化	商務省
政府間（G to G）			政府内の効果と効率
		管理パートナー			管理パートナー
1	オンラインでの個人情報提供**	社会保障局	1	eトレーニング	人事局
2	電子奨学金	保健社会福祉省	2	ワンストップ求人	人事局
3	災害時のアシスタンスと危機対応	連邦緊急事態管理庁	3	ヒューマンリソースの統合	人事局
4	ワンストップの地理情報提供サービス	内務省	4	取得の統合	連邦政府調達局
5	ワイヤレスネットワーク	司法省	5	電子記録管理	国立公文書館
			6	裁判管理	司法省
分野横断的
					管理パートナー
1	電子認証				連邦政府調達局

*詳しい内容は未確認のため、原文のまま掲載しました。
** 最終承認のためには、ビジネスケースが必要

　

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