平成13年度補正予算、電子政府関連に470億円政府は7日の臨時閣議で、電子政府実現のために470億円を盛り込む平成13年度補正予算案を了承した。9日の閣議で正式に決定した後、臨時国会に提出し、今月中の成立を目指す。 追加歳出額の2兆9955億2800万円のうち1兆2500万円が、小泉内閣が推進している「改革先行プログラム」(pdf ファイル)に配分される。「改革先行プログラム」の1兆2500万円の内訳は、「雇用対策費」5500億5400万円、「中小企業等対策費」2511億円、「緊急構造改革加速施策対策費」1988億円7100万円となっている。 「緊急構造改革加速施策対策費」においては、「電子政府実現促進対策費」に469億5900万円と最も多く配分がなされており、それに続いて、「地域経済再生イノベーション・新産業創出対策費」の468億6600万円、「廃棄物処理施設緊急整備対策費」の445億5000万円となっている。 関連記事 最新トップニュース
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