自民 e-Japan 特命委員会、電子政府実現を政府に提言

自民党 e-Japan 重点計画特命委員会の麻生太郎委員長は、平成14年度予算案への反映を目指し、委員会の議論をとりまとめた緊急提言を政府に提出した。提言には、電子政府の推進、電子入札、輸出入手続き等の電子化に加え、民間の光ファイバー網の積極的利用が盛り込まれた。

光ファイバー利用促進策としては、地方自治体、電力事業者、鉄道事業者が敷設・保有している光ファイバー網の利用促進・情報公開に関して、国土交通省を中心に、年度内に結論を得ていく見通しを明らかにした。この件に関し、すでに、委員会では、東京電力、東日本旅客鉄道、小田急電鉄などからのヒアリングを終えている。

また、行政手続きの電子化を促進するために、省庁横断の通則法案を次期通常国会に提出するよう、政府に要請した。

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