韓国、日本向けIT人材養成に40億ウォン投入

韓国政府は、日本向けのIT専門職を養成するため、 総額40億ウォン（約4億円）を投入する計画を発表した。

情報通信部は11月12日、韓国の優秀なIT人材の日本での就職を紹介し、 韓国と日本のヒューマンネットワークを構築するため、年間40億ウォンの人材養成費を投入して、 最大で1千人を日本に就職させる方針を明らかにした。

この事業の目的は、韓国の新卒者のうち、未就職者及び退職者を選別し、 一定期間教育を行って日本に就職させることで、 失業率の解消と韓国内IT産業の日本進出への基盤を構築することにある。

情報通信部では新卒者のうち、未就職者あるいは退職者の中から最小で700人、 最大で1千人を選別し、JavaとC++等のプログラムを教育させて日本のIT業界に就職させる計画だ。

選別された人材は、教育費の700万ウォン（約70万円）のうちの36%にあたる250万ウォン （約25万円）を支払い、10ヵ月間の教育プログラムを受けた後、来年11月より日本のIT業界へ就職する予定だ。 教育費のうちの64%は韓国政府が支援する。

情報通信部は情報通信産業協会人材開発センターを中心に今月中にも教育機関と人材派遺業者を選定し、 11月16日から訓練生の選別に入る計画だ。教育期間は大体10ヵ月、 就職条件は契約内容によって異なるが、1年以上の契約で年俸300万円が最低限の基準になる見通しだ。