米議会、死者の社会保障番号管理に関する公聴会を開催

亡くなった人々の社会保障番号が検索できる、Ancestry.com のサイト。

米下院歳入委員会社会保障小委員会は、8日、死者の社会保障番号保護と管理の効率化に関する公聴会を開催した。

社会保障番号（Social Security Number）は、1936年、労働者の社会保障費を管理するために作られたが、今日では、身分を証明するものとして米国で最も広く利用されている。

社会保障局では、1980年に、情報自由法に基づく訴訟を受けて以来、死者には基本的にプライバシーはないとの同意判決に従い、亡くなった米国民の社会保障番号をリスト化し、それらの情報を一般に公開してきた。死者の社会保障番号のリスト（Death Master File）には、約6000万人分の名前、死亡年月日、生年月日、居住地などの情報が記録されており、日々、更新が行われている。

このリストは、1725ドルから6900ドルで、アメリカ、カナダ、メキシコなどの一般の人々も購入することが出来る。主たる購入者は、金融機関、保険会社、信用調査会社などの民間機関、さらに、連邦政府や州政府などの様々な公的機関となっている。また、Ancestry.com などのウエブサイトでも、無料でそれらデータにアクセスすることが出来る。

この日の公聴会では、米同時多発テログループに死者の社会保障番号を盗用した者がいたことや、また、一般の米市民が、テロで亡くなった個人の社会保障番号を盗用しようとして逮捕されたことが紹介され、死者の社会保障番号の管理の問題点が指摘された。

例えば、テロリストやID泥棒が、亡くなったばかりの個人の社会保障番号を使い、州の運転免許証を申請した場合、死者の社会保障番号リストに記載される前であれば、州はその申請を受理し、州の免許証は、失うか、没収されるか、期限切れになるまでは、有効となってしまうというケースが、公聴会では紹介された。

死者の社会保障番号の伝達が遅いとの指摘は、他の専門家からもなされた。その遅れは、死者の家族から社会保障局へ自主的に通告する時点で生じたり、社会保障局の入力で生じたり、社会保障局から商務省の全米技術情報サービス（NTIS）への報告が月毎となっていることで生じたり、さらに、NTISが民間機関や公的機関にテープやCD-ROMで、死者の社会保障番号のリストを月毎に郵送することで生じていることが指摘された。

社会保障番号の不正使用を防止するために、今後、どうやってそれを管理していくかに関しては、以下の提案が出された。

まず、社会保障番号を最も頻繁に利用している金融業界を代表して、金融サービスコーディネーティングカウンシル（FSCC）の John C. Dugan 氏が、社会保障番号に関するデータのアップデートをもっと頻繁に行い、全ての機関が、安価に、しかも、より簡単に、それらデータにアクセスできるようシステムを改善すべきという提言を行った。

一方、電子プライバシー情報センターの Marc Rotenberg 氏からは、社会保障番号はそもそも、国民のIDとしては不向きであり、国民のプライバシーへの最大の脅威となっているがゆえに、社会保障番号のアクセスと使用を制限する法案を可決するか、濫用防止のためのプライバシールールを定めるか、あるいは、別の身分証明・認証システムを新たに開発すべきであるとの提言がなされた。

また、フロリダ州のコンピューター犯罪・ID盗難検察官 Thomas A. Sadaka 氏からは、社会保障局のデータベースと州当局との交信を頻発かつ容易にするため、インフラの改善を行うことが必要であり、さらに、社会保障番号の使用を制限し、不正使用や不当売買を処罰する法律を制定すべきとの意見が出された。

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