NRI調査、e-Japan認知度は15.2％

NRI野村総合研究所は11月21日、 生活者における情報通信機器および関連サービスの利用実態の調査結果を発表した。

今回の調査は、1997年3月から半年毎に実施している定点観測調査の第10回目。 層化二段無作為抽出法により、全国の15-59歳の男女2,000人を抽出し、 訪問留置方式で2001年9月に実施された。有効回答は1,414サンプル（回収率：70.7％）。

調査結果によると、パソコンと携帯電話を合わせたインターネットの利用者は、1年間でほぼ倍増し、 生活者の56.6％になったが、5年以内に世界最先端のIT国家の実現を目指す e-Japan 戦略の認知度は低く、 e-Japan戦略について知っているとの回答は15.2％であった。 特に、10代では「まったく知らない」との回答が69.5％にのぼった。

また、自宅でインターネットを利用している回答者は44.9％で、 これらの利用者のうち、ブロードバンドユーザーは15.5％を占め、半年前の7.9％から2倍近い伸びを見せた。 内訳は、CATVインターネットの利用者が11.0％、集合住宅にひかれた高速回線の利用者が0.6％、 ADSLの利用者が3.9％。

その他、携帯電話・PHSを個人で利用する割合は 74.8％に上がり、 iモードなど携帯電話からインターネットを利用する割合も、生活者の33.0％に増加した。

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