総務省、迷惑メールに関する研究会を開催

総務省は、迷惑メールへの対策を検討する場として、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を発足させた。

研究会では、迷惑メールの実態を把握するとともに、海外における状況、対応策及びその実効性の調査分析などを行い、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策の検討を行う。

27日に開催された初会合では、主要な携帯電話事業者、プロバイダー、コンテンツ事業者、消費者代表、学識者など（別表参照）が参加し、約2時間にわたって討議を行った。討議の内容は、総務省のウエブサイトに順次掲載される。第二回会合は12月に開催され、約半年後の平成14年5月に、最終報告書が提出される予定。

迷惑メールに関しては、与野党内部で規制に向けての具体的法案作りが進んでいるほか、東京都の消費生活対策審議会が、条例で規制すべきであると指摘するなど、最近になり、法規制に向けての動きが活発化している。

（別表）

「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」参加者 （敬称略、五十音順）

• 五十嵐善夫　ジェイフォン（株）執行役員 法務・渉外部長
  
• 伊藤泰彦　　 ケイディーディーアイ（株）執行役員常務 ＩＰ事業本部長
  
• 井守明央 　　国民生活センター普及交流部長
• 榎啓一 　　　（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ 取締役ｉモード事業本部長
• 岡村久道 　　弁護士
• 加藤真代 　　主婦連合会 参与
• 岸原孝昌 　　モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局長
• 桑子博行 　　（社）テレコムサービス協会 事業者倫理・インターネット委員会 委員長
• 佐伯仁志 　　東京大学法学部教授
• 下浦敏治 　　ニフティ（株）常務取締役（兼）システム統括部長
• 新堀龍明 　　（社）日本インターネットプロバイダー協会 理事
• 高橋徹 　　　　（財）インターネット協会 副理事長
• 長谷部恭男 　東京大学法学部教授
• 林俊樹 　　　　（社）デジタルメディア協会 ネットワーク・モバイル委員会副委員長
• 堀部政男 　　中央大学法学部教授
• 松本恒雄 　　一橋大学大学院法学研究科教授
• 宮原英明 　　（社）電気通信事業者協会 専務理事

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