GOVNET構想に、意外にも強い関心米連邦政府調達庁(GSA)は、GOVNET に関する情報要請(RFI: Request For Information)を締め切った。結果として、167の企業が情報要請に応じ、米通信業界はこの構想に大きな関心を抱いていることが明らかとなった。 GOVNET は、政府機関が既存のインターネットとは別に使用する、政府専用のイントラネット。インターネットや他のネットワークに対し相互接続を行なわず、また、ゲートウエイも設けない体系を予定している。この構想が発表された時には、ネットワークやセキュリティの専門家から、否定的な意見が相次いだ。 GSA は、先月10日、米通信業界に対し、GOVNET に関する情報要請を行った。その結果、11月21日の締め切りまでに、167の企業がこの情報要請に応じた。情報要請では、GOVNET 自体に関する評価だけでなく、GOVNET に代わる提案も受け付けていることもあり、この多数の応募が、GOVNET 構想を肯定的に評価するものなのか、あるいは、GOVNET の代替案が多かったのか、現時点ではわからない。 GSA の John Johnson 氏は、「業界から非常に大きな反応があり、多くの包括的提案を生み出すために、皆さんが努力してくださったことに感謝している」とコメントし、また、サイバーセキュリティ担当の大統領補佐官である Richard Clarke 氏は、「業界の専門家の方々から、数多くの建設的で創造的な提案をいただいたことに非常に感謝している」とコメントしているが、具体的にどのような提案があったかに関しては明らかにしていない。 GSA は今後、16の政府機関から成る情報要請の評価チームと、カーネギーメロン大学のソフトウエアエンジニアリング研究所とで、これら多数の提案を検討し、2002年2月までに、大統領府に対し最終報告書を提出する予定。 関連記事 最新トップニュース
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