不景気でも、IT人材不足が続く米地方政府

米調査機関 Gartner Inc. は、米国の地方自治体において、IT人材不足が依然として解消されていないとの調査結果を発表した。

この調査は、2001年半ばから年末にかけて、28の州政府と40の郡政府を対象に実施された。調査結果の概要は以下のとおり。

• 87％の州政府、80％の郡政府は、深刻なIT人材不足に陥っている。
  
  
• 職員の高齢化により、IT人材不足はさらに悪化する。54％の州機関が、今後5年以内に退職の対象となる職員が11％から20％の割合に達する。また、48％の郡政府も、同様のレベルまで悪化する。
  
  
• 全てのスキルレベルで人材不足が見られるが、特に、中級から上級レベルでの人材不足が深刻となっている。
  
  
• 人事手続きの近代化、アウトソーシング戦略の採用により、IT人材不足は大いに改善するが、州政府、郡政府の多くは、そのようなことが出来ないし、行う意欲もない。
  

Gartner の公共部門リサーチディレクターの Bill Keller 氏は、「上級レベルでの人材不足は、特に問題である。政府のIT計画の成功は、内外のスタッフを動員し、計画を実現し、それを管理するという政府の能力にかかっているからだ。もし、政府内部で優秀なスタッフが足りないのであれば、政府のIT計画の多くが、遅延、中止、あるいは、最悪の場合、失敗となってしまう危険性がある。」と現状を分析している。

また、Keller 氏は、「州政府および郡政府の多くが、ITスタッフの退職者増に対処する計画を実行しているものの、あまりに多くの政府が、何ら対策を取らず、また、解決策がないという考えを持ってしまっている」と、地方自治体のIT雇用策に問題があると指摘している。

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