民主党、サイバーテロ対策へのパブリックコメントを募集

民主党は11月29日、11月20日に公表した「 サイバーテロ対策への提言（中間報告）」へのパブリックコメントの 募集を開始した。

[提言内容]

■ 政治的意思の明確化と組織体制の構築
・内閣総理大臣を本部長とする「高度情報化社会危機管理本部」の設置
・政策立案を行う組織「重要インフラ防護センター」の設置
・各府省に「サイバーテロ」対策の専任官を新設

■ 対策の企画立案能力の強化
・「重要インフラ防護センター」の事務局に企画立案能力の高い専門家を充てる
・兼任人事ではなく、外部人材の活用

■ 関係法律の整備
・社会インフラとしてのネットワークの安全性およびプライバシーの保護を規定する「ネットワーク安全法（仮称）」
・コンピューターネットワークを利用した犯罪を直接的に罰する「ネット犯罪法（仮称）」
・サイバーテロへの危機管理手順を規定する「サイバー危機事態法（仮称）」

■ 防衛庁の対応力強化
・「サイバー攻撃対処部隊」の整備促進、拡充
・防衛庁の持つ情報システムのセキュリティ技術の高度化
・秘密漏洩が生じない法制度・運用システムの確立

■ 警察の対応力強化
・警察庁と各都道府県警との連絡体制強化による捜査能力の強化

■ 対策構築にあたっての基本的考え方
・「完全な防衛」よりも「被害を最小限にすること」「一刻も早くトラブルを解消し、本来の機能を回復すること」が優先する、「ダメージコントロール」思想をセキュリティ対策策定にあたって確立
・実際的な演習による、現有システムの弱点の把握、対策の検証
・独立行政法人「通信総合研究所」の「サイバー攻撃対処研究システム」を民間へ開放する

■ 人材育成・技術開発等
・公的教育機関に情報セキュリティ養成機関を設置

■ 官民連携体制の強化
・「重要インフラ防護センター」を利用し、被害企業と中央省庁の危機管理部門が直接連絡を取れる体制の構築

■ 国際協力体制の強化
・「ネット犯罪防止国際条約」の早期締結

■ 情報教育の必要性
・初等教育からのネット教育導入

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