情報家電コンソーシアム、情報家電の実証実験を実施

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NTTコミュニケーションズ株式会社、富士通株式会社、日本電気株式会社、松下電工株式会社、 株式会社NHKアイテック、株式会社東京放送、財団法人ベターリビングなどで構成される 「情報家電コンソーシアム」は、2001年12月から2002年1月末まで住宅内デジタルネットワークの実証実験を行う。

実験は、経済産業省、国土交通省、および都市基盤整備公団が協力し、 IPA（情報処理振興事業協会）の「情報家電相互接続安全技術等開発事業」を活用して、 「晴海アイランドトリトンスクエア」の都市基盤整備公団賃貸住宅などの11戸において実施される。

晴海アイランドトリトンスクエアは、2002年4月にオープンした地区面積約10haの新しい街で、 東京駅から約3kmに位置し、都営地下鉄大江戸線「勝どき」駅から徒歩4分の都心部にある。

実験では、各戸でホームサーバー、ホームパネルを設置し、PCやテレビ、ビデオ、 エアコンなどの家電を相互に接続する。各家電の操作や、 窓の開閉状態および部屋に設置したカメラからの映像をホームパネルで一括管理する。 各戸に設置するホームパネルは、従来のリモコンとは異なった、アイコンなどの活用で、 情報弱者でも容易に操作できるインターフェイスにする。

また、外部からの侵入防止、プライバシー保護などの機能を確保するため、 家庭内に設置されるホームサーバーに加え、集合住宅毎にコミュニティサーバーを設置し、 機能の分散や二重化を図る。

なお、政府は、e-Japan重点計画で、「2003年度までにインターネットの対象を、 情報家電などパソコン以外の多様な機器に拡大する技術を開発し、 2005年までにすべての国民が、場所を問わず、自分の望む情報の入手・処理・発信を 安全・迅速・簡単に行えるIPv6が実装されたインターネット環境を実現する」 としている。