アメリカ国民の7割以上がサイバーセキュリティに不安

7割以上のアメリカ国民が、インターネットとコンピューターのセキュリティに不安を抱いているとの世論調査が発表された。

この『信頼を守る：政府、情報セキュリティ、国土サイバー防衛』と題した世論調査レポートは、米国情報技術協会（ITAA）と Tumbleweed Communications Corp がまとめたもの。800人の成人を対象として、11月下旬に行われた電話アンケートの結果、以下のような点が明らかとなった。

• インターネットとコンピューターのセキュリティに関し、回答者の35％が「非常に心配している」と答え、また、36％が「多少心配している」と答えた。
  
  
• 回答者の3分の1が、インターネット上の個人情報が盗まれたり、悪用されることを「非常に心配している」と答え、41％が「多少心配している」と答えた。また、政府が保有する個人情報が悪用される可能性を「非常に心配している」あるいは「多少心配している」と答えた割合は、78％となった。
  
  
• テロリストがインターネットを利用して、重要なインフラに対しサイバー攻撃を行うのではないかとの懸念を表明した割合は、74％となった。そのうち、「非常に心配している」と回答したのは37％、また、「多少心配している」と回答したのは37％となった。
  
  
• これらの恐怖にもかかわらず、9月のテロ事件以降、回答者はオンライン行動を大きく変えていない。回答者の5％が、最新情報の取得などのために、インターネットを「はるかに多く」使うようになった一方、34％は使用時間が変わらないと答えた。また、7％の回答者は、使用時間が「かなり減少した」と答えている。
  
  
• 炭疽菌事件の後でさえも、電子メールは紙の郵便に取って代わっていない。紙の郵便を避けるために、電子メールに大きくシフトしたと回答した人々は、わずか3％であった。55％は電子メールの使用パターンに変化がないと回答し、また、35％は、電子メールを全く使っていないと回答している。
  
  
• 米政府のサイバー攻撃防御能力に関しては、17％が「完全に信頼している」、54％が「多少信頼している」と回答し、「ほとんど信頼していない」と回答したのは17％であった。また、連邦当局が電子メールをモニターしたり、読んだりすることに対しては、10％が「ますます大きな不安となっている」と回答し、14％が「多少不安となっている」と回答した。

ITAA の Harris N. Miller 会長は、「これらの結果が物語っていることは、サイバー犯罪者、テロリスト、ハッカーを封じ込め、オンラインコミュニティの信頼を回復するために、政府、産業界、コンピューターユーザーが一致団結していかなければならないことだ」とコメントしている。

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