経産省、電子自治体推進のための実験テーマを公募

経済産業省は、電子自治体構築等の推進に役立つ情報システムや、端末機器の実用化に関する開発・実証実験テーマの公募を行うことを決定した。

この公募は、公共分野において最先端のIT化を実現する事業を実施する「ｅ！プロジェクト」の一環として行われるもの。経済産業省の発表によると、実施テーマとしては、以下の要件を満たすことが求められている。

• 電子自治体の構築の推進、又は情報家電の普及促進に資する内容であること。
• 住民にとってメリットがある内容であること。
• 他の地域のモデルとなるような新規かつ有意義な内容であること。
• 技術的に独創的もしくは高度な内容が含まれていること。
• 実証実験を地方公共団体等との連携の下に実現できることが約束されているもの。
• 委託事業完了後においても、当該地方公共団体等において、継続運用できるもの。（委託事業終了後の運用に係る費用については、運用を行う事業者の負担となる） 　

また、今回の公募に応募する事業者資格としては、実施テーマの分野で既に実績があることや、実施する開発・実証実験を的確に遂行できる技術的能力、組織・人員、および、設備が確保されていることなどが条件として挙げられている。

応募者は単独の事業者だけでなく、複数の事業者によるコンソーシアムでも可能。事業期間は、委託契約締結日から平成14年3月29日までで、総事業費は10億円。また、採択予定数は、3〜4件程度となっている。

応募書類は郵送でのみ受け付ける。提出期限は、平成13年12月26日午後5時必着となっている。（詳細）

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