外務省、危険地域の在外公館にGPS等を配備

外務省は、邦人保護体制の強化を目的として、GPS（全地球測位システム）などの通信機器を在外公館に配備する旨を明らかとした。

この配備計画は、10月12日に開催された「国内テロ対策等に関する関係省庁会議」において、重点的な推進事項として決定された内容に沿ったもの。19日に閣議決定されたことで具体化された。

外務省担当者によると、アフガニスタン周辺諸国の危険地域において活動するＮＧＯその他の邦人の位置確認・連絡体制を確立するために、領事館員が、GPS、電子地図、パソコン、インマルサットサービスなどを利用できるようにするという。どのメーカーのどういった機種を使うなどは未定で、これから具体化する予定となっている。

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