外務省、パスポート電子申請、IT在外経理、在留邦人メルマガ実現へ

外務省は、外務省改革の作業状況を一部明らかにした。パスポートの電子申請、在外経理オンラインシステム、「査証WAN」、在留邦人向けメールマガジンなど、ITを活用した施策が数多く盛り込まれた内容となっている。

今回発表されたのは、「外務省改革要綱」推進委員会の下に設置された3つのプロジェクト・チームにおける検討状況と、在外会計経理に関する体制強化・改善の検討状況。2001年6月に策定された「外務省改革要綱」では見られなかった、ITの積極的活用による業務改善策が、大きな特色の１つとなっている。

各分野での、ITを活用した改革案は以下のとおり。

■　領事業務の抜本的改革

• 旅券の電子申請導入に向けて準備中。一般の人々が一層容易に旅券の発給を受けられるよう、地方自治体との連携を強化中。
  
  
• 在留届、証明事務、将来的には在外選挙といった分野に電子申請を導入することにより、利用者負担の軽減化を図る。
  
  
• ITを活用した査証申請審査・発給の綿密化・効率化。
  
  
• 窓口職員用執務マニュアルのCD−ROM化に向け、事業者と協議中。
  
  
• 平成13年度第一次補正予算で、テロ危険地域に出向く邦人の保護強化策として、衛星を使用した位置確認システム（GPS）を利用した邦人保護システムをアフガニスタン周辺国に配備するほか、テロリストを含む問題外国人の入国を査証発給段階で精査するための総合オンラインシステム「査証WAN」関連経費を計上。
  

• 在留邦人向けメールマガジン配信・緊急時連絡システムの開始を検討。

■　情報サービス拡充に向けた取り組み

• 外交政策や外務省に関する国民の関心をより的確に把握するため、外務省ホームページ上に、意見・情報を受け付ける電子メール窓口を開設。また、国民の関心によりきめ細かく分かりやすく応えていくため、外務省ホームページ上に「外交政策Q＆A」のコーナーを設け、個別の質問にも可能な限り適切な形で回答を行っていくよう努める。
  
  
• 急速に利用人口を伸ばしている携帯端末への情報発信に対応するため、外務省ホームページ（日本語版）のiモード版を、12月より試験的に運用開始。当面、需要が高いと見られる領事関係を中心にコンテンツを整備し、今後順次拡大する予定。
  
  
• ハッカー対策及び危機管理の観点から、在外公館ホームページ（102公館にて開設）に関わる専用サーバを本邦に構築（12月より一部公館にて試験運用）。必要な情報を最適なタイミングで発信していく。
  
  
• 2001年3月に本省ホームページ（日本語版・英語版）のバリアフリー化を概ね完了。在外公館ホームページの情報バリアフリー化については、上述の専用サーバへの移行作業が完了次第逐次実施していく。
  
  
• 一部在外公館にて既に実施しているメールマガジン配信サービスは、海外広報活動や在留邦人への緊急連絡等の危機管理に効果的であるので、このサービスを可能な範囲で順次拡充していく。

• 行政文書の公開に際しては、その目録を外務省情報公開ホームページに掲載し、また、開示請求に基づかず当省独自の判断で公開したファイルについては、その旨を同ホームページ上で公開されている行政文書ファイル管理簿上に注記する予定。

• 日本企業の海外における利益の保護・増進をより積極的に行っていくため、2001年8月、日本企業支援窓口の支援内容について、日本企業の意見も踏まえつつ、既存のガイドラインを更新した。更に、右ガイドラインをベースに一般の人々にも分かりやすいよう具体的事例などを盛り込んだ「ホームページ版」を作成した。右「ホームページ版」は、2002年1月に外務省ホームページにて公表する見込み。

■　在外会計経理に関する体制強化・改善

• ITを活用した新たな在外経理システムを早期に完成させ、会計事務作業の正確性の向上、チェック機能の向上等を目指す。平成14年度より試験的運用を開始するとともに、将来的には、民間企業等外部のノウハウも取り入れ、本省と在外公館経理システムの完全なオンライン化を図る。

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