全米インターネット産業協会 (USIIA) は、2002年のインターネット政策の立案に影響する、米国の規制状況や立法府の状況に関する見解を発表した。
昨年の形跡を辿って見ると、2001年に提出されたインターネット関連71法案のうち、承認、または本格的な検討にまでいたったものは、インターネット税延期法案を除いて、皆無だったことが分かる。Tauzin-Dingell 法案が ISP セクターの活動を活発化させたにも関わらず、ブロードバンドの配備やプライバシー法案、スパム、知的所有権、ギャンブリング、テレコミュニケーション、そして教育に関する発動は、この年には、殆ど或いは全く実行されずに終わった。
USIIA によると、2001年には、インターネット政策決定の影を薄めてしまう、次の4つの要因があったと言う:
- ブッシュ政権の変化
- 1996年の通信法案の失敗
- 上院で多数派が変わったこと
- 9月11日のテロ発生
USIIA の Dave McClure 会長は、「2001年は、商用インターネットの歴史の中でも、政策的に最も不作だった年に数えられる。規制緩和の土台は敷かれているにも関わらず、通過したのは、現行のインターネット課税モラトリアムの延期だけであった。2002年は、より生産的な年にしたい」と話している。
また、同氏は、ホワイトハウスがインターネット関連法案を直接的に扱うことはないと予測している。
「今年はついに、プライバシーやスパムで、連邦政府が行動を起こすことが予想される。更に、全米的なブロードバンド政策の出現も考えられる。だが、これらは、直接ホワイトハウスが扱うのではなく、司法省や FCC (連邦通信委員会)、FTC (連邦取引委員会)などの主要機関が扱うであろう。また、連邦議会の活発化も予想される」と話している。
今年、連邦政府の立法者達が主眼を置くとすれば、まずは、ブロードバンドの配備とインフラセキュリティだろう。今年は選挙の年であるため、オンラインギャンブルの廃止やネット上のポルノ禁止と言った社会問題に関する法案のように、軽めの法律制定に向けた試みが広範囲に亘って行われる反面、知的所有権やプライバシーといった難問に取り組む動きは少ないだろうと、USIIA は指摘する。
USIIA は白書の中で、都市圏及び地方におけるブロードバンド配備の際の税額控除や交付金、また、研究開発のためのインセンティブの推進法案が、上下両院から新たに提出されると予測している。USIIA は、これらの試みを支持するつもりだ。
USIIA は1994年に設立、ワシントンDC に本部を持ち、インターネットコマース、コンテンツ、インターネット接続の全米的な主要業種団体として、インターネット産業の成長と安定を支える公共政策を主唱している。