広告、放送、出版などの業界団体が、25日、経済産業省に対し、「！広告！」表示の変更を求める要望書を提出した。

この要望書に名前を連ねた団体は、全日本広告連盟、日本広告主協会、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌広告協会、日本広告業協会、インターネット広告推進協議会の七団体。

今月上旬、経済産業省が商業広告メールの件名欄に、「！広告！」の表示を義務付けたことに対し、「広告に携わるものとして誠に遺憾」との見解を、この要望書は表明している。

さらに、「！広告！」が適切でない理由として、以下の二点を指摘している。

1. 迷惑メールを認識させる具体的な施策として、そのメールの件名欄に「！広告！」と表示させることは広告イコール迷惑なもの、削除の対象となっても仕方がないものという印象になってしまう危惧があること。
   
   
2. 特定商取引法に関する法律施行規則の改正であるにも関わらず、“広告“という非常に概念の広い言葉が使われ、”広告“という言葉のもつ本来の社会的、経済的な正しい認識が損なわれる危険性があること。

要望書では、これらの理由から、「！広告！」といった表示ではなく、これに替わる別の記号、マーク、言葉等に、出来るだけ速やかに変更するよう、経済産業省に対し求めている。

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