日本産業協会、迷惑メールの具体的事例を募集

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財団法人日本産業協会は2月4日、 一般消費者に対して迷惑メールの具体的事例の提供を呼びかけた。

2月1日より施行されている「特定商取引に関する法律施行規則の改正」では、 通信販売事業者などが出会い系や通販に関する商業広告を電子メールで送る際には、 既に義務付けられている住所、電話番号等の表示に加えて、 以下の表示が新たに義務づけられている。

・広告主のメールアドレス
・件名に「！広告！」
・受信拒否の場合の連絡方法（連絡方法がない場合は、件名に「！連絡方法無！」）

日本産業協会は、迷惑メール問題への行政対応に活用するため、 消費者が表示義務に違反していると思われるメールを受け取った場合は、 meiwaku@nissankyo.jp までメールの転送を募っている。