総務省、電子投票に関する研究報告書を発表

この段階では、選挙人は指定された投票所以外でも投票できるようになる。そのため、選挙人名簿の登録の有無及び二重投票でないことの確認のため、選挙人名簿の情報を電算化し、関係する投票所において選挙人名簿端末を設置し、これらをネットワーク化する必要が生じる。

費用対効果を勘案した場合、全国5万箇所の投票所全てをネットワーク化するのではなく、指定された投票所以外で投票できる場所を、1市町村当たり1箇所程度指定する方法もありうる。 また、本人確認システムとしては、住民基本台帳ネットワークと配布されるICカードも有力な選択肢として考えられる。

さらに、異なる選挙区の投票所での投票を行うためには、投票できる全ての投票所において、全ての選挙区の候補者情報を共有化することも必要となる。

この段階では、選挙人は必ずしも投票所に行く必要がなくなる。しかしながら、デジタルデバイドも存在するため、既存の投票所は補完的に存続する必要性が残る。

パソコンからの投票には、オープンなネットワークを利用するため、万全のセキュリティを確保する必要がある。また、なりすましを防止する上で、ネットワーク上で確認できる本人と、実際に投票を行った者との同一性の確認（個人認証）の仕組みが必要となる。

さらに、パソコンを用いた投票では、投票所での投票と異なり、第三者による立ち会いがないため、本人の自由意思による投票か、あるいは、何者かによる強制や圧力の下での投票かを判断しにくい。また、投票所に設置される電子投票機とは異なり、個人のパソコンでは、送信したデータと同一の記録がパソコンに蓄積されるため、第三者がパソコンのデータを閲覧することにより、投票の秘密が侵害されるおそれもある。