エコノミストの5割強、「ITは労働需要を拡大」と回答

内閣府経済社会総合研究所は、ITの経済的・社会的影響に関し、エコノミストを対象としたアンケート結果を発表した。

この「ITが経済社会に及ぼす影響に関するエコノミストアンケート調査結果報告」は、平成13年8月に実施された同アンケートに対する、エコノミスト42名、および、企業のIT担当役員・部長クラス35名の回答を取りまとめたもの。

報告書は三つの章からなっており、第一章「ITと経済」では、IT化の進展が国のマクロ経済に与える影響について、第二章「ITと企業活動」では、IT化の進展がミクロの企業活動に及ぼす影響について、そして第三章「ITと社会」では、ITが社会活動に及ぼす影響について、それぞれ回答と分析が紹介されている。

各章別の主なアンケート結果は以下のとおり。

【ITと経済】

• ITが新規産業の創出などにより、労働需要に対しプラスの影響を及ぼすと答えたエコノミストは、「プラスの影響が大きい」「どちらかというとプラスの影響が大きい」を合わせて全体の55％となった。しかし、プラスともマイナスともいえないと回答したエコノミストも、34％にのぼった。
  
  
• ITが日本経済の成長に寄与するためには、「各種規制の緩和」が最も重要であるとの意見が多かった。次いで「IT時代に対応した教育制度の充実」、「労働市場の流動化」、「電子政府の導入など社会全体のIT化」などが重要視された。

【ITと企業活動】

• 「ITは供給者と消費者の力関係をどのように変えていくか？」との問いには、「消費者の力を強める」「どちらかというと消費者の力を強める」を合わせて全体の69％となった。一方、「供給者の力を強める」「どちらかというと供給者の力を強める」を合わせても、全体の8％に過ぎなかった。

【ITと社会】

• 「ITの進展により、地方への分散化が進むか、あるいは、都市部への集中が進むか？」という問いに対し、「分散化が進む」と「どちらかというと分散化が進む」の合計は13％であった。どちらともいえないが45％、「集中化が進む」「どちらかというと集中化が進む」の合計は43％となった。
  
  
• ITがコミュニティや家庭に及ぼす影響に関しては、「女性や高齢者の社会参加」、「NPOなどによる社会参加」、「テレワークによる通勤時間の短縮」が重要視される一方、「現実のコミュニティの希薄化」や「家庭単位の活動の減少」は、どちらの項目も「重要でない」と答えた回答者が約3割に達した。
  
  
• デジタルデバイドの問題に関しては、「誰もが安価に情報にアクセスできるようにすること」が最も重要であるとの意見が多かった。次いで、「情報バリアフリーを実現すること」、「情報リテラシーを向上させること」などが重要視された。
  
  
• ITのマイナス面として、「個人情報の流出等によるプライバシー侵害」と「サイバーテロやハッカーにより社会機能が麻痺」がほぼ同程度に重大であるとみなされた。しかし、他の選択肢である、「ネット上の匿名性がもたらす社会犯罪の増加」や「ネット上の誹謗中傷などの個人攻撃の増加」も含め、すべての項目が重大な問題であると考える見方も多かった。
  
  
• IT時代にふさわしい社会資本としては、「ITを活かすための諸制度など社会的枠組みも含んだ社会資本」を挙げる者が多かった。次いで「光ファイバーなど情報通信基盤を重視した社会資本」となっており、最も低いのが「データベースや映像資産などのソフトも含んだ社会資本」となった。

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