米下院、Bell のブロードバンド参入を認める法案を可決

米下院は、27日、大手地域電話会社がブロードバンドサービスに参入することを認める法案を圧倒的多数で可決した。しかしながら、上院では反対派が有力となっており、上院で可決される可能性は低いと見られている。

共和党の Billy Tauzin 議員と、民主党の John Dingell 議員がスポンサーとなったことから、「Tauzin-Dingell 法案」とも呼ばれる「インターネットフリーダム・ブロードバンド配備法案」は、Verison、SBC、Qwest、Bell South といった大手地域電話会社に対し、ブロードバンドサービスへの新たな参入機会を認める法案となっている。

これら Baby Bell と呼ばれる大手地域電話会社は、1996年の新通信法により、自らの地域ネットワークを競合他社に開放しない限り、全国的なブロードバンドインターネットサービスへの参入が認められていなかった。今回の法案により、そのような条件は撤廃され、自社の地域ネットワークの開放をせずに、ブロードバンドサービスに参入が可能となる。

法案支持派である全米通信協会会長の Walter B. McCormick, Jr.氏は、今回の法案可決に関し、「下院は、米国経済の回復、技術革新の進展、消費者の選択の拡大において、大きな前進を成し遂げた。大多数の下院議員は、同じ条件の下でブロードバンドプロバイダーが競争することを支持しており、サービス向上や料金低下などの恩恵を消費者に与えることに賛成している。」と語った。

一方、法案反対派であり、Baby Bell の参入に脅威を抱いている大手長距離電話会社 AT&T の Jim Cicconi 氏は、「下院で可決された Tauzin-Dingell 法案は、Bell の独占に与する、不当で、とうてい承諾できない法案である。法案が万が一法律にでもなれば、Bell 各社は、DSL やあらゆる種類の電話サービスを独占的に支配できるようになる。新通信法を信じてきた各企業は敗者となり、数百万人の消費者が、選択肢を失い、サービス低下や料金値上げに直面するであろう。しかし、いったん下院を離れれば、Tauzin -Dingell 法案は、デッドマン・ウォーキング（独房を出て処刑に向かう死刑囚）であり、上院で通過する見込みはほとんどないであろう。」と語った。

この Bell 各社のブロードバンド参入問題では、Bell 関係各社と、AT&Tなどの長距離電話会社とが、互いに激しいロビー活動と広報合戦を繰り返してきた。Center for Responsible Politics の調査によると、1999年以降、Bell 関連4社は1940万ドルの政治資金を上下院議員候補に寄付しており、一方、AT&T、Sprint、Worldcom は1260万ドルを彼らに寄付している。今回の法案のスポンサーである Tauzin 議員は、Bell 各社より6万ドルを、また、Dingell 議員は7万5000ドルの寄付を受けている。

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