ニュース	2002年3月4日 00:00

■ 情報収集に力を入れる米連邦政府	ニュース・バックナンバー
著者: Roy Mark | プリント用画面 | メールで記事を転送する
米連邦政府では、新興のテクノロジー情報を入手するための良案を模索している。官民によるこの合弁事業の第一段階が、The National Imagery and Mapping Agency (NIMA) により、2月20日から開始された。NIMA は、米バーモント州の Sarnoff Corp. と SRI による新規の合弁事業である Rosettex Technology & Ventures Group に契約を発注し、Rosettex は、政府の National Technology Alliance (NTA) 向けに、対象テクノロジーを改善及び商品化していく。 5年に亘る2億ドル予想の調達契約では、Rosettex が、情報コミュニティ、軍隊、国防総省に対し、(1)地理情報システム（GIS）及び地図製作、(2)デジタル処理・分析・管理、(3)デジタル技術インフラストラクチャの重要な技術三分野の改善を担っていく。 Rosettex は、研究開発技術を、独自のビジネスモデルを利用したソリューションに転換していく予定。同社は、大手技術コンサル企業、既存及び新規企業、独立系研究機関、学術機関、政府請負業者を代表する64の提携先とチームを編成した。それにより、これら機関の研究技術へのアクセスが可能になるため、政府ユーザーのニーズに合わせて、研究室から商用マーケットプレースへのテクノロジーの転換が促されることになる。 Rosettex のチームは、ユーザーニーズを見極め、技術評価を行い、技術研究開発及びモデル製作、製品開発及び商品化、技術導入及びシステムインテグレーションなどを含むソリューションを実施していく予定だ。 ビジネスモデルには、広範な国防ニーズに対応した技術、製品、企業に投資するベンチャーキャピタルファンドである Rosettex Venture Fund があるが、このファンドは、技術進歩の商用化、起業家の誘致、民間知識の活用を目的とする。政府では、この施策が新たなテクノロジー情報へのアクセスとなることを期待している。 Rosettex Venture Fund への助言は、主要なベンチャーキャピタリストから成る諮問委員会が行うが、この委員会は、国の情報部のメンバー且つ国防総省の Combat Support Agency の一局。この局は、国防を支援する上で、タイムリーで正確な地理空間情報を提供することを目的とする。地理空間情報とは、地球上のセキュリティ関連活動の分析とそのビジュアル表示のことを言う。　 関連記事 「e-Japan フォーラム」 経済産業省、e!プロジェクトの実施内容を発表 米議会、軍の電子不在者投票実験を承認へ 官民協働と構造改革をテーマに「電子自治体シンポジウム」開催 郵便局への転居届がオンラインで可能に users

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