米行政管理予算局（OMB）は、省庁間で横断的に実施される24の電子政府計画の詳細を盛り込んだ、電子政府戦略を発表した。この戦略は、ブッシュ政権の電子政府拡大政策に基づいて策定されたもの。
この『電子政府戦略』は、高いコスト削減効果を持ち、市民向けサービスの改善に寄与する、省庁横断的な24のIT化計画にフォーカスしたものとなっており、それら計画は今後18ヶ月から24ヶ月の間に実施される予定となっている。
行政管理予算局は、これらの計画により、数十億ドルのコストが削減できるものと見込んでいる。
24の電子政府計画の概要は以下のとおり。（最後にリストアップされている行政管理予算局の連邦政府アキテクチャ−を含めると、計25の計画となる）
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G to C （政府⇒市民）サービス
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| リクリエーション・ワンストップ |
内務省 |
全米のリクリエーション施設の検索や、各キャンプ場の予約が出来るポータルサイト。 |
| 受給資格アシスタンス・オンライン |
労働省 |
政府の給付金プログラムの受給対象であるかどうかを、市民が自分自身で確認できるポータルサイト。 |
| ローン・オンライン |
教育省 |
各種ローンの検索サービス。 |
| USAサービス |
連邦政府調達局 |
CRMツールを用い、市民各自のニーズに合わせた形で、個別の行政サービスや行政サポートを組み合わせて提供するサービス。 |
| EZ 納税 |
財務省・内国歳入庁 |
ウエブベースでの納税を可能にするプログラム。 |
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G to B （政府⇒ビジネス）サービス
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| オンライン・ルール制定・マネージメント |
運輸省 |
ビジネス関係者や市民が、行政の規則・規制の策定プロセスに、オンラインで参加できるようにするシステム。 |
| ビジネス向け電子納税拡大 |
財務省・内国歳入庁 |
雇用主が提出しなければならない税関係の書類削減を目標とし、電子納税の実現と、雇用主納税に関する税法の簡素化。 |
| 連邦政府資産の販売 |
連邦政府調達局 |
売りに出されている連邦資産を購入したり、入札したりできるワンストップポータル。 |
| 貿易手続きの合理化 |
商務省 |
輸出手続に関するアシスタンスが受けられる、輸出業者向けのワンストップサイト。 |
| ワンストップ・ビジネスコンプライアンス情報 |
中小企業局 |
企業が遵守すべき各種法律や規制に関する情報提供や、オンライン認可証発行などのサービスを提供するワンストップサイト。 |
| 統合医療情報サービス |
保険社会福祉省 |
医療記録を政府機関、医療機関、保険会社の間で共有・再利用し、彼らが簡単にアクセスできるような統合サービスのための基盤づくり。 |
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G to G （政府⇒政府）サービス
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| 地理空間情報ワンストップ |
内務省 |
政府間での標準化された信頼できる地理空間情報の共有と、それら情報へのアクセス改善。 |
| e補助金 |
保険社会福祉省 |
補助金の受給者だけでなく、補助金プログラムを創設する行政機関も利用する、省庁横断的な補助金マネージメントポータルサイト。
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| 災害アシスタンス・危機対応ポータル |
連邦緊急管理庁 |
防災、災害対応、復旧作業などに関する官民の情報を提供し、あらゆる救援プログラムへの救援要請が出来る、総合災害対策ワンストップポータル。 |
| 公共ワイヤレス機器互換性確保プロジェクト |
財務省 |
警察等が非常時に使用するワイヤレス機器等に関し、連邦、州、市郡といった行政レベル間での互換性を確保し、それにより、余剰となるワイヤレス通信インフラを廃止するプロジェクト。 |
| eバイタル |
社会保障局 |
連邦政府と州政府の間で、重要な個人情報をオンラインで交換し、政府の給付金詐欺などを防止するために、個人情報のマッチングシステムを充実させるプログラム。 |
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行政内部の効率化と業務能力向上
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| eトレーニング |
人事局 |
行政職員向けの、eラーニングプログラム。 |
| 連邦政府職員求人ワンストップ |
人事局 |
複数の連邦政府職に一度に応募出来、採用状況もオンラインで確認できる、ワンストップ連邦政府職員リクルートサイト。 |
| 人的資源統合管理 |
人事局 |
連邦政府の人的資源を統合管理し、行政の効率化、職員の福利厚生向上、セキュリティクリアランスのスピードアップを実現するシステム。 |
| e賃金台帳 |
人事局 |
人的資源管理システムと賃金管理システムを統合し、賃金管理を効率化する。 |
| e出張 |
連邦政府調達局 |
連邦行政機関ごとに管理されている出張管理システムを統合し、連邦政府の出張コストを削減。 |
| 統合調達環境 |
連邦政府調達局 |
行政機関の間で、調達に関する情報を共有し、コスト削減や調達のスピードアップを図ると共に、Eマーケットの利用の促進を図る。 |
| 電子記録マネージメント |
公文書・記録管理庁 |
各行政機関に対し、電子記録の管理に関するガイダンスを行い、電子記録を公文書・記録管理庁に移送するためのツールを提供する。 |
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電子政府の成功を阻害する要因の是正
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| e認証 |
連邦政府調達局 |
全ての電子政府プログラムと互換性を持つ、高い信頼性の電子認証基盤を整備し、複数の電子署名システムが乱立することでの無駄を省く。 |
| 連邦政府アキテクチャ− |
行政管理予算局 |
連邦政府の業務プロセスを整理し、無駄を排し、効率的で効果的な業務が出来るよう、情報、データ、アプリケーションなどの標準化を促進する。 |
（出典： OMB "E-Government Strategy" 2002）
海外internet.com発の記事
コンサルティング営業
japan.internet.com 田中秀東
