自治体の半数以上が「電子自治体の運用は第三者に任せたい」

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e-自治体協議会（地方公共団体行政サービスオンライン化促進協議会）は、全国442自治体から得た回答を基にした電子自治体に関するアンケート結果を公開した。

質問と回答の傾向に関しては、以下のとおりとなっている。

■電子自治体構築の目的の優先順位は？（優先順位の高い順に1位から5位までを選択）

この質問に関しては、全体の74.6％が「行政サービスの向上」と回答。二番目に多かった「業務プロセスの効率化」（13.1％）を大きく引き離している。しかし、町村は、都道府県や市区に比べ、「業務プロセスの効率化」や「経費の削減」といった選択肢を選んだ割合が高かった。

■電子自治体に関する構想を何らかの形で策定しているか？

この質問に対する回答は、自治体の区分や規模によって大きな差が出た。都道府県では75％が「策定済み」と回答しているのに対し、町村では「策定済み」と回答したのはわずか8.5％に留まった。

■電子自治体推進に向けて、現在直面している課題や不足していることは何か？（複数回答）

自治体内での予算確保をはじめとして、職員のITリテラシー不足、IT関連知識をもった専門家の不在、県や国からの財政的支援の必要性、セキュリティ対策などの問題が、ほぼ同程度の割合で挙げられた。

■電子自治体のシステム構築・運用にあたってどのような形態をとるのが望ましいか？

「自庁独自システムとして第三者機関に構築を委託（アウトソーシング）」が33.1％と最も高く、アウトソーシングや共同センター（ASP）設立なども含めて、他者に任せたいとする割合は51.9％となり、全体の半数を上回った。

■電子自治体構築の段階において、IT関連民間事業者の関わり方として、どういった形態が望ましいか？（複数回答）

全体では、「構想・計画策定段階からコンサルタントとして参加」（58.0％）という形態が望ましいとする意見が多かったが、自治体の区分や規模によって回答もまちまちとなっている。それぞれの自治体に応じて、構想・計画策定の初期段階から、システムの設計・構築、保守・運用までのあらゆる工程での参画・支援が求められている現状が浮き彫りとなった結果となっている。

今回のアンケート調査は2001年9月から10月にかけて、各自治体の電子自治体推進に向けた委員会等あるいはその主管課の担当者を対象に、質問紙郵送法で行われた。

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