アジアで急成長する電子政府

アジア太平洋地域の各国政府は、積極的に電子政府計画を打ち上げており、電子技術を利用して内部処理や公共サービスの向上を狙っていることが、IDC の調査で明らかになった。　

IDC Australia の e-Business & e-Government のシニアアナリスト Lisa Shishido 氏は、「テクノロジーを取り入れることで、Eビジネスと同様の効果を得られることが政府に理解されつつある。得られる結果としては、より効率的なビジネスプロセス、より良い公共サービス、コスト削減などが考えられるが、高いコスト効率が期待できるため、内部の満足度も大きなものになるだろう。21世紀に向けて、政府のインフラや組織構造を変革させるチャンスだ」と、話している。

オーストラリア、中国、香港、韓国、シンガポールの5ヶ国の政府のうち、電子政府に関わる支出が最も伸びると予想されるのは、40%近い複合成長率が見込まれる中国だ。シンガポール及び韓国の成長率も20%以上と、目覚しい伸びが期待される。オーストラリア及び香港はそれぞれ15%、13%と、堅調な成長振りが予想されている。

Shishido 氏は、「多くの政府にとって電子政府は最優先課題であり、不況時においてもその支出は比較的安定している。電子政府プロジェクトの実践に当たって、パブリックセクターが助言や製品・サービス、パートナーシップを求め始めると、ITベンダーやサービスプロバイダには大きなチャンスが到来することになる」と、述べている。

また、「現在、殆どの政府は、電子サービスの提供や機関別の事務効率化の達成に目標を絞っている段階であり、Eビジネス転換への取り組みから受けられるベネフィットは度外視している」と続けた。　

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