米会計検査院、情報資源管理戦略の欠如を指摘

米会計検査院（GAO）は、連邦政府の情報資源を管理するための包括的戦略が欠如しているとの報告書を発表した。

この報告書は、『情報資源管理：増大する問題に対応するため必要とされる包括的戦略』と題するもの。

報告書は、政府の情報資源管理の責任が行政管理予算局（OMB）の情報規制局（OIRA）にあり、OIRA は、全省庁にわたる情報資源管理の戦略的計画を策定する義務があると述べている。また、OIRA は、情報資源管理の全体的な政策だけでなく、情報収集、情報の流通、統計に関する方針、記録等の管理、プライバシーやセキュリティ、情報技術の導入などの情報資源管理の各機能に関しても責任を有すると述べている。

その上で、GAO は、OIRA が情報資源管理の包括的戦略として利用している『CIO評議会2001-2002予算年度戦略計画』は、効果的で包括的な戦略的ビジョンに欠けており、不適切であると指摘した。

たとえば、OIRA が用いている『CIO評議会2001-2002予算年度戦略計画』は、電子政府、情報セキュリティ、ITスキルやIT資源の開発などに関してはビジョンや目標が提示されているが、統計、記録管理、ペーパーワークの管理など、情報資源管理の問題に関して包括的な目標が提示されているわけではないと、GAO は指摘している。

OIRA は、GAO のこの指摘に対し、2001年8月に発表された『大統領行政管理アジェンダ』なども合わせて参照することで、情報資源管理に関する包括的戦略は確立されていると反論している。

その反論に対し、GAO は、ばらばらの時期に発表された計画書や予算案を、OIRA が組み合わせて情報資源管理の包括的戦略として用いることは不適切であり、関係省庁間の連携もはっきりしていないなどの問題があると指摘している。また、これらの問題から、各連邦機関は縦割りで政府の情報資源管理を行ってしまう危険性も指摘している。

この GAO の報告書『情報資源管理：増大する問題に対応するため必要とされる包括的戦略』は、2月22日の日付で提出されたもの。2月27日には、OMB が省庁横断的な『電子政府計画』を発表しているが、この計画書の中でも、情報資源管理に関する包括的戦略らしきものは、わずかな言及に留まっている。

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